子育てとキャリアの両立を目指す弁護士たちの座談会開催

TMI総合法律事務所の産休育休座談会

2025年10月28日、東京都港区にあるTMI総合法律事務所で、「産休育休座談会」が開催されました。このイベントは、若手弁護士や弁理士に向けたもので、弁護士・弁理士が出産や育児のために取得する休暇制度についての活用事例を共有する場となりました。

制度の背景

当事務所では、2024年10月から新たに経済的支援を伴う産休育休制度を導入しました。これは、男女問わず若手の弁護士や弁理士がキャリアを継続しつつ、子育てに取り組めるように支援するためのものです。2025年の10末時点で、確かに17名のメンバー（男性9名、女性8名）がこの制度を利用しました。

登壇者の経験

座談会には、実際に産休・育休を取得した男女4名の弁護士と弁理士が登壇。彼らは自身の体験を語り、同制度の利用を促す重要なメッセージを発信しました。たとえば、弁護士の彈塚寛之氏は、「育休中に育児に向き合えたことで、父親としての自覚が芽生えた。男性も気軽に制度を活用してほしい」と話しました。これは、特に男性にとって制度を使いやすくするためのメッセージです。

経済的支援の意義

斎藤真理弁理士は、約1年間の産休育休を経て、「経済的支援があることで、育児に専念できる安心感があった」と述べました。また、育休を取得した弁護士の稲葉大輔氏も、事務所内に男性が育児に参加しやすい風土を根づかせていくことの重要性を訴えました。参加者たちの報告は、育児と仕事の両立に対する懸念を軽減するものでした。

助け合いの重要性

3か月間の産休育休を取得した大矢恵理弁護士は、「育児に集中する時間は貴重だったが、心身ともにハードであった。しかし、事務所の仲間と助け合いながら進んでいくことが大切だと実感した」と語りました。座談会では、参加者同士が活発に意見交換しながら制度の可能性や今後の改善点について話し合いました。

今後の展望

このような取り組みは、子育て支援とキャリア形成の両立を実現するための重要なステップとなります。主催者の吉井久美子弁護士は、「仲間との理解を深めながら休暇を取得する環境が重要だと感じています。今後も、業務と育児を尊重し合う文化を築いていきたいです」と語りました。

TMI総合法律事務所は、今後もダイバーシティを尊重し、多様なバックグラウンドを持つ弁護士や弁理士が強みを活かしながら活躍できる環境を整えていく方針です。制度を通じて、社員一人一人が充実した生活を送れるよう、支援を継続していく予定です。