修理意識の高まりに反する消費者の選択肢、買い替えの現実とは

消費者意識調査が浮き彫りにした修理への意識

近年、循環型経済の重要性が高まる中、R&R株式会社（東京都千代田区）が発表した消費者意識調査が話題を呼んでいます。この調査では、製品が壊れた際に「修理」を選択したいと考える消費者が半数以上にのぼることが判明。また、実際には多くの人が買い替えを選ぶ現実も明らかとなりました。

調査の概要

調査は2026年1月14日から15日にかけて、日本国内の消費者250名を対象に行われました。目的は「修理」と「買い替え」に関する意識を把握すること。サンプルの54%が「修理したい意向あり」と答えた一方で、修理を選ばない理由として「修理費用が高い」「手間がかかる」「時間がかかる」といった具体的な障壁が浮き彫りとなりました。

消費者の考える修理の壁

調査結果によると、特に「修理金額が高かった」が多くの人が修理を選ばなかった理由として挙げています。修理には直接的な金銭的負担だけでなく、手続きや時間を要するため、消費者が「面倒くさい」と感じる傾向が見られることもポイントです。このような負担感は、消費者の以前の経験に基づく否定的な印象からくるものでしょう。

修理する権利とは？

「修理する権利（Right to Repair）」についても調査が行われました。これは消費者が製品について、自由に修理を行う、または修理を依頼できる権利を指します。しかし、調査結果ではこの権利について知っていると回答した人はごく少数で、日本ではほぼ認知されていない状況でした。この認知度の低さが、実際の行動にも結びつかない要因だと考えられます。

今後の課題

調査の結果を受けて、R&Rは消費者のニーズを正確に把握し、修理へのアプローチがしやすい環境を作ることが急務であるとしています。「修理したい」という気持ちがあっても、現実の障壁が大きく作用しているため、今回の調査結果は非常に示唆に富むものでした。

特に、消費者が求める価格水準と市場の価格が乖離していることについても、注意が必要です。これは、買い替えを促進させるための金額設定や修理業界の技術者不足、部品供給の課題などが影響している可能性があります。

R&Rの取り組み

R&Rは、修理が選択肢に上がるような環境作りを目指しています。その一環として、修理業者向けプラットフォーム「REPAIRBASE」と連動したアプリ「monomane」を提供しています。このアプリは、便利な修理体験を提供し、消費者が修理にアクセスしやすくなるよう設計されています。

将来的には、修理に関する情報の可視化や「修理する権利」についての啓発を行い、消費者が自信を持って「修理」を選べる社会の実現を見据えています。

詳細は公式ウェブサイトをチェックしてください： R&R株式会社