クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」の全国導入が200団体を突破！

クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」の導入拡大

ポスタス株式会社が提供するクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」は、全国の行政機関への導入がついに200団体を超え、217団体に達したと発表しました。これは2025年7月31日時点の数値で、ポスタスが進めるキャッシュレス社会の実現に向けた大きな一歩となりました。

POS＋は、行政機関における窓口業務の効率化を図っています。これにより、職員の業務負担の軽減だけでなく、利用者にとっても便利なサービスを提供。特にデータはクラウドで集計され、報告業務が自動化されるため、内部の調停業務の工数が大幅に削減される点が評価されています。

具体的な導入例

さいたま市の事例

さいたま市では、2022年12月よりPOS＋を導入し、区役所やコミュニティセンターなど111カ所で利用を開始しました。顧客がキャッシュレスで支払える環境を整えることで、保育園における一時保育料のキャッシュレス支払いの利用率がほぼ100%に達するなど、成果が現れています。

熊本市の導入

熊本市でも2025年2月から利用がスタートし、主に区民課や市民税課などでの導入が行われました。この導入により、キャッシュレス決済の利用率は、POS＋導入前と比較して約4倍に向上したことが報告されています。これは、行政サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、市民にとっての利便性を高める結果となっています。

POS＋の特徴

POS＋は、店舗運営における「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元管理し、店舗担当者の負担を軽減することができます。また、小売業向けに特化した「POS＋ retail」も用意されており、在庫や販売履歴を厳密に管理することで業務効率を向上させ、収益の増加を図ることができます。

このように、「POS＋」は単なる決済ツールではなく、行政機関や店舗運営全体をサポートするソリューションです。

今後の展望

ポスタスは今後も行政機関を中心とした様々な場所での導入を進め、地方創生や日本全体の労働者不足解消に取り組む方針です。

このサービスを通じて、キャッシュレス化が進み、業務の効率化が図られる未来への期待が膨らみます。

詳しい導入事例や料金プランについては、ポスタスの公式ウェブサイトにてご確認ください。