東京都心のオフィスマーケット動向：空室率上昇と賃料の継続的上昇

東京都心のオフィスマーケット動向

三幸エステート株式会社が発表した2026年2月度のオフィスマーケットレポートによると、東京都心5区および全国6大都市における大規模ビルの空室率や賃料に関する最新データが明らかになりました。

空室率の現状

東京都心5区の空室率は、前月比で0.04ポイント上昇し、1.10%となりました。この空室率の上昇は、新たに竣工したビルや企業の統合に伴う移転が一因とされています。しかし、企業の拡張移転も進んでおり、現空床の消化もみられます。そのため、全体的な動きとしては小幅なものでした。また、潜在空室率も上昇傾向にあり、前年同月比で0.15ポイント増え、2.63%に達しました。

このデータは、空室問題が完全には解消されていない一方、新たな市場の動きがあることを示唆しています。

募集賃料の上昇

一方で、募集賃料は4ヵ月連続で増加し続けています。市場全体の品薄感が強まっており、新規募集時の賃料だけでなく、既存の賃貸契約においてもオーナーが条件を引き上げる動きが広がっています。これは、建設中のビルにおけるテナント誘致が順調に進み、二次空室の発生が想定よりも少ないためです。

さらに、過去25ヵ月のデータを追うと、2024年2月からは前年同月比で継続的にプラスを記録しており、直近の4ヵ月では上昇ペースも9%前後に達しています。これはコロナ禍前のピークを上回る水準です。

アナリストの見解

これらのデータについて、アナリストは「募集賃料は不安定な面を見せる局面もあるが、対前年同月比では比較的安定しており、今後の賃料上昇傾向が続くと見られる」との見解を示しています。しかし、同時に「現状の上昇ペースはインフレ率を超えているものの、鈍化の兆しも見え始めているため、今後の動向に注意が必要」とも指摘しています。

今後の展望

オフィスマーケットの動向は、企業のオフィス戦略とも深く関連しています。新たなビルの竣工により市場が活性化している一方で、空室率の上昇や賃貸条件の引き上げなど、複雑な状況が続いています。今後は企業がどのようにオフィスの使い方や戦略を見直し、どのような影響をもたらすのかが注目されます。三幸エステートは、これらの動きに対して引き続きマーケットデータを収集し、企業のオフィス戦略をサポートしていく方針です。

オフィスマーケットは、企業やビジネスの動向を反映する経済のバロメーターでもあります。そのため、今後の動きが経済全体に及ぼす影響も見逃せません。