広島県、観光マーケティング実証実験で新たな誘客施策を展開

広島県による観光データを活用した実証実験

広島県の観光促進に向けて、一般社団法人広島県観光連盟（HIT）、早稲田大学、インテージ、電通総研、NTTコミュニケーションズの5社が連携し、観光データを利用した実証実験を2025年3月から開始します。これは観光客の動態を把握し、それに基づいた施策を立案・実施することで、誘客や消費促進を図るためのものです。

実証実施の背景

HITは、これまでオープンデータを駆使して観光施策を展開してきましたが、今一つデータの質が不十分で、観光客の属性や来訪経路、周遊ルートなどの把握が難しい状況でした。そこで、顧客データを集約・分析することで、より効果的な施策を策定することが鍵となります。実証実験を通じて、観光客の動向を分析し、具体的な施策の効果を検証します。

実証実験の詳細

実証実験では、NTT Comが提供するモバイル空間統計や、ドコモの大規模会員データ、電通総研のSNS分析ツール「QUID」を活用することにより、観光客の行動を可視化します。次の3つのステップに分けて実施されます。

1. データの収集・可視化: モバイル空間統計やSNS分析を使用し、観光客の属性分析や訪問経路を可視化します。
2. データ分析と施策立案: 集めたデータをもとに、早稲田大学とインテージが観光マーケティング施策を立案し、その効果を分析します。
3. 施策の実行と改善: サイネージやアプリを活用して、観光客に対しておすすめの観光スポットや周遊ルートを提案。施策実施後には再度データを収集し、行動変容の効果を測定して、さらなる改善策を模索します。

インバウンド観光客向けの取り組み

実証実験の最初の段階として、2025年3月からインバウンド観光客の動態を把握する取り組みがスタートしました。この段階で得られたデータにより、宿泊客や日帰り客数、SNSでの観光地評価等が可視化され、国別や月別の詳細なデータが得られました。このデータを基に、効果的な施策の立案が可能になりました。

国内観光客への展開

2025年6月からは、インバウンド観光客向けで得た知見を活かし、国内観光客向けにも施策を展開します。来訪者の属性に基づき、情報発信や実施施策を実行し、その後のデータ収集により施策の効果を検証、改善を続けます。これにより、広島県の誘客促進と消費の拡大を目指します。

今後の展望

本実証を通じて、観光マーケティングの精度向上を図ることで、観光客の増加、周遊促進、地域経済の活性化を期待しています。また、他地域への展開や小売業、金融業でのデータ活用、さらにはスポーツチームとのファンマーケティングにも取り組むことで、広域にわたる社会課題に対する解決策を模索していきます。

この戦略的な取り組みにより、広島県が新たな観光地としての魅力を高め、地域創生に貢献することが期待されています。