GMOサイバーセキュリティが新企業設立、国家機密へのアクセスを強化

GMOサイバーセキュリティが新企業設立

GMOインターネットグループの一員であるGMOサイバーセキュリティ byイエラエは、2026年5月29日に新会社「GMOナショナルセキュリティ株式会社」を設立することを発表しました。この新会社の目的は、国の行政機関や重要インフラ事業者に対し、セキュリティ・クリアランス制度に準拠した包括的なサイバー攻撃対策支援を提供することです。

セキュリティ・クリアランス制度の意義

セキュリティ・クリアランス制度は、国家安全保障において重要な情報へのアクセスを制限するための仕組みです。政府が選定した信頼できる企業や職員だけが特定の機密情報を取り扱うことができ、情報漏洩防止を図ります。この制度は、日本のサイバーセキュリティにおいて必要不可欠な要素であり、外国との情報共有でも求められる基準となっています。

企業設立の背景

近年、国家安全保障を脅かすサイバー攻撃が増加し、行政機関や重要な基幹インフラへの脅威が激化しています。これに対抗するため、GMOサイバーセキュリティは、国の安全を支えるための新たな基盤を提供する必要があると判断しました。その結果、GMOナショナルセキュリティが登場しました。

具体的な取り組み

GMOナショナルセキュリティは、高セキュリティな案件に特化したプロジェクトに参加し、国の機密情報を取り扱います。具体的には、サイバー攻撃における防御手法や、ペネトレーションテスト、脆弱性診断、教育・コンサルティングサービスを提供します。これにより、企業が直面するサイバー攻撃に対する防御力を強化していきます。

プロフェッショナルな支援体制

GMOナショナルセキュリティは、ホワイトハッカーによる攻撃評価やインシデント対応支援を行います。これにより、組織のセキュリティ耐性が高まり、より強固な防御体制を築くことができます。また、GMOサイバーセキュリティの知見や技術を活かし、セキュリティへの取り組みを推進します。

経営陣からのコメント

設立を発表した代表取締役社長の大越大造氏は、サイバー領域における防衛の重要性を強調しました。「国家安全保障を取り巻く環境が変わる中で、従来の対策だけでは不十分です。より実践的かつ継続的な対応が求められています」と述べました。

また、取締役の廣惠次郎氏も「この新たな取り組みは、日本の安全を支える意義深い挑戦です。技術を社会に確実に実装する力が必要です」と強調し、国と企業が連携して取り組むことの重要性を訴えました。

会社概要

GMOナショナルセキュリティ株式会社の本社は東京都渋谷区に位置し、設立日は2026年5月29日を予定されています。資本金は1億円で、GMOサイバーセキュリティが全出資を行っています。この新会社がどのようにして日本のサイバーセキュリティを強化していくのか、今後の動向に注目が集まります。

GMOサイバーセキュリティは、日本国内でもトップクラスのホワイトハッカー集団として、セキュリティの分野でリーダーシップを発揮しており、今後もこの姿勢を継続していくことでしょう。彼らの取り組みにより、日本の安全保障に寄与することを期待します。