避難行動要支援者名簿作成状況調査結果：消防庁が令和6年4月1日時点の状況を公表

消防庁は、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成状況に関する調査を実施し、令和6年4月1日時点の状況をまとめ、公表しました。

この調査は、災害発生時に避難に困難を伴う高齢者や障害者など、避難行動要支援者の安全確保に向けた取り組み状況を把握するために行われました。

調査結果によると、多くの市町村で避難行動要支援者名簿の作成が進められており、個別避難計画の作成も増加傾向にあることが明らかになりました。

しかし、地域や支援体制によって、名簿作成や個別避難計画の進捗状況にばらつきが見られることも判明しました。

消防庁は、今回の調査結果を踏まえ、市町村に対して、避難行動要支援者に対する支援体制強化や、個別避難計画の作成促進を呼びかける予定です。

避難行動要支援者とは？

避難行動要支援者とは、災害発生時に避難に困難を伴う可能性のある方々のことで、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦などが該当します。

これらの個人が、災害発生時に安全に避難できるよう、事前に支援体制を整えておくことが重要です。

個別避難計画とは？

個別避難計画とは、避難行動要支援者が災害発生時に安全に避難できるよう、事前に避難経路や避難場所などを具体的に計画することです。

避難行動要支援者の状況に合わせて、避難方法や支援内容を詳細に計画することで、災害時の安全確保に役立ちます。

市町村における取り組み

調査結果では、多くの市町村で避難行動要支援者名簿の作成が進められており、個別避難計画の作成も増加傾向にあることが明らかになりました。

しかし、地域や支援体制によって、名簿作成や個別避難計画の進捗状況にばらつきが見られることも判明しました。

特に、高齢化が進んでいる地域や、障害者に対する支援体制が整っていない地域では、名簿作成や個別避難計画の進捗が遅れている傾向が見られました。

今後の課題

消防庁は、今回の調査結果を踏まえ、以下の課題を認識し、市町村に対して、以下の対策を呼びかけています。

避難行動要支援者に対する支援体制の強化
個別避難計画の作成促進
地域住民への防災意識の啓発
関係機関との連携強化

消防庁は、市町村と連携し、避難行動要支援者の安全確保に向けて、今後も積極的に取り組みを進めていくとしています。