環境省の外来種指定に異議を唱え、7万筆超の署名を提出したどうぶつ基金

公益財団法人どうぶつ基金が、環境省の「生態系被害防止外来種リスト」に関する新たな動きに対し強い異議を唱えています。具体的には、「イエネコ（ノネコ）」と「イヌ（ノイヌ）」を防除推進外来種に指定する方針に反対し、決意を新たにするために、7月30日に追加署名を含む意見書を環境省に提出しました。この署名は、7万人以上の国民の声を集めた結果であり、動物愛護の観点からも重要な意味を持っています。

背景と要望

どうぶつ基金は、2026年7月6日に環境省に対し、これらの動物を外来種として扱わないよう求める要望書を提出しました。これに対して環境省からの返答は、要望に対する回答として7月21日にメールで届きました。しかし、どうぶつ基金は、「イエネコ」や「イヌ」を外来種対策の対象にすること自体が科学的根拠に欠けていると主張しています。特に、ノネコやノイヌも愛護動物に該当するため、適正な取り扱いが求められます。

環境省は、これらの動物の扱いについて「周知不足や表現上の誤解」が問題であるとしていますが、基金はこれに強く反論します。根本的な問題は、外来種防除と人道的な個体数管理（TNR）といった施策が相反している点にあるとしています。実際、適切な基準がない中で「イエネコ」を外来種として扱うことは、判断を誤る危険性を含んでいます。

追加の危機感

この問題は動物猫だけではなく、犬にも及ぶもので、「ノイヌ」が「イヌ」としての名称に変更され、同様に外来種としての指定が進められています。どうぶつ基金は、民間でのTNR活動や地域猫活動に対する不当な圧力がかかることを懸念しています。状況がそのように進んでしまうと、殺傷や虐待のリスクが高まるのです。これらの動物は、共に生活してきた伴侶動物であり、法律の下で保護されるべき存在です。

環境省への期待

どうぶつ基金は、環境省に対して以下の4つの要望を掲げています。これらは、豊かで持続可能な動物福祉のために不可欠な決断です。
1. 「イエネコ」と「ノネコ」、「イヌ」と「ノイヌ」を防除推進外来種から完全に除外すること。
2. 動物の個体数管理は適正飼養や繁殖制限によって行うこと。
3. 屋外猫や地域猫、給餌活動に対する制限を設けないこと。
4. 透明性のある再検討の場を設け、専門家や当事者を加えた上での判断を行うこと。

この活動は、国民の声を反映した取り組みであり、今後も署名活動が継続される予定です。伴侶動物の福祉向上を目指し、どうぶつ基金は引き続き環境省に対して活動を行います。皆様のご協力をぜひともお願いいたします。