女性管理職比率、政府目標達成企業は僅か9%にとどまる現状

女性管理職比率調査の現状と課題

日本における女性管理職の地位向上は、企業や政府の重要な課題とされていますが、最近の調査結果は厳しい現実を浮き彫りにしています。株式会社カオナビが運営する「カオナビHRテクノロジー総研」が行った調査によると、2030年までに「女性管理職比率30%以上」という政府の目標を達成した上場企業は、わずか8.6%に過ぎないことが明らかになりました。この数字は、企業における男女の平等な機会がどれだけ実現されていないかを示しています。

調査の背景

2023年1月31日に改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が施行され、上場企業は人的資本や多様性に関する情報を開示することが求められるようになりました。カオナビは、その新たなデータを元に、さまざまな調査を実施し、最新の「人的資本データnavi」を通じて情報開示の現在地を測定しています。

今回の調査では、3,894社を対象に、女性管理職比率の各企業の実態を調べました。これにより、女性管理職の比率や男女の賃金差、男性の育児休業取得率など、多様性に関する指標を定期的に評価しています。

調査の概要

調査対象となったのは、東京証券取引所や名古屋証券取引所などに上場する企業で、具体的には2023年4月から2024年3月末決算の有価証券報告書が調査の基となりました。結果として、約8割の企業が女性管理職比率を開示していることが確認され、特に東証プライムに上場する企業では9割強がこれを実施しています。しかし、全体の女性管理職比率は平均「12%」にとどまっており、政府が目指す30%には大きな隔たりがあります。

調査によると、分析対象となった2,958社の中で女性管理職比率が5%未満の企業は約3割に及び、一方で女性管理職比率が30%以上を達成している企業は8.6%という結果です。特に業界別に見ると、サービス業では女性管理職比率が高く「21%」となっているものの、建設業や鉱業においてはその数字がわずか「4%」にとどまっていることが指摘されています。

調査結果の重要性

この調査結果は、企業が求められている多様性の実現に向けた進捗状況を示しており、今後の課題を明確にしています。男女平等の視点から、この問題は企業の経営戦略や人材戦略にも大きく影響するものであり、社会全体でこれに取り組む必要があるといえるでしょう。

カオナビHRテクノロジー総研の調査結果は、今後の女性活躍推進に向けた重要なデータを提供しており、企業がどのようにこの現実に向き合うかが問われています。2050年に向けてさらなる進展を期待しつつ、社会全体の意識改革も必要不可欠です。

これからも、企業の人的資本に関連する情報開示の重要性を再確認し、多様性のある職場環境の実現に向けて継続的な努力が求められることでしょう。