DigitalBlast、商業宇宙ステーション「Starlab」との提携で新たな宇宙ビジネスの扉を開く

株式会社DigitalBlastがStarlabとの契約を締結

東京都千代田区に本社を構える株式会社DigitalBlastは、米国テキサス州のStarlab Space LLCとの間で、商業宇宙ステーション「Starlab」の利用に関する予約契約を結びました。この契約は、宇宙産業のさらなる活性化と新たなビジネス創出を目指す取り組みの一環であり、2026年7月14日に調印式が執り行われました。契約締結は、日本企業においては三菱商事に次いで2社目となります。

新たな時代に向けた利用枠の確保

本予約契約によって、DigitalBlastは2030年を見据え、運用終了が予定されている国際宇宙ステーション（ISS）の後継であるStarlabにおいて宇宙環境を活用したサービス提供のための枠を確保し、宇宙研究と開発のユーザーインテグレーションを進めることを目指しています。これにより、日本及びアジアの企業や研究機関が宇宙環境にアクセスしやすくなると同時に、商業利用の促進が期待されます。

Starlabの特長と企業背景

Starlabは、米国主導の国際合弁事業で運営されており、空間デザインや技術開発において最先端の知見を持つ企業が参加しています。出資者にはVoyager Technologies、Airbus、三菱商事、MDA Space、Palantir Technologies、Space Applications Servicesなどが名を連ねています。DigitalBlastの堀口真吾CEOは、今回の契約締結が日本の宇宙事業の進展に向けた重要な一歩であると強調しており、企業や研究機関が宇宙環境を最大限に活用できるよう橋渡し役を果たすことを誓いました。

宇宙事業を支える技術の進化

DigitalBlastでは、JAXAによる宇宙戦略基金にて採択された「軌道上データセンター構築技術」に基づくプロダクト開発が進められています。この技術は、Starlabでの宇宙環境利用において重要な役割を果たすことになるでしょう。具体的には、軌道上でのライフサイエンス研究を支援する装置やサービスの提供が計画されています。

ポストISS時代のビジョン

ISSの運用終了が近づく中、地球低軌道での商業プラットフォームの利用が進むことは、宇宙関連ビジネスにとって新たな成長機会をもたらします。DigitalBlastは、これまでの経験を活かしてポストISS時代における商業宇宙事業の発展を見据え、利用枠の確保に全力をあげてきました。このような取り組みは、宇宙環境から価値を創出するための重要なステップとなるはずです。

公式のコメント

堀口CEOはコメントの中で、今後の展開に期待を寄せ、「宇宙に価値を創出するため、Starlabをはじめとする各国のパートナーと協力していく」と述べています。また、Starlabのビジネス開発担当ディレクターである岡村康平氏も、DigitalBlastとの連携に喜びを表し、共に地球低軌道での商業利用の機会を広げることに注力していく考えを示しました。