電波監理審議会が第1147回会議を開催し今後の電波政策を審議

電波監理審議会の第1147回会議が実施されました

令和7年9月11日、総務省の電波監理審議会が第1147回目の会議をウェブ上で開催しました。この会議は、日本の電波の使用状況や、今後の政策に関する重要な議題が討議されるもので、特に放送業界と関連する内容が数多く取り上げられました。

会議の主な議題

この日の会議では、まず2つの諮問事項が紹介されました。1つ目は、基幹放送用周波数使用計画の変更に関する告示案です。特にNHKが運営するFM補完中継局への周波数の追加が提案されており、これによりリスナーへのサービス向上が期待されています。

2つ目は、電波法施行規則を改正する省令案で、これは国際条約（SOLAS条約）の改正に基づき、義務船舶局の制度を整備するものです。これにより海上での人命安全がさらに強化される見込みです。

資料提供と報告事項

また、会議ではいくつかの報告事項も発表されました。令和6年度の民間放送事業者の収支状況が報告され、業界全体の動向が示されました。これらの報告は、業界が現在どういった状況にあるのかを把握するための重要なデータとなります。

さらに、令和7年度に関する衛星ダイレクト通信と携帯電話、全国BWA（Broadband Wireless Access）における電波の利用状況調査の結果も発表され、デジタル化が進む中での電波の大切さが再認識されました。

周波数再編アクションプラン

最後に、周波数再編のアクションプランについても触れられました。これは令和7年度版のもので、今後の電波利用における戦略が示されており、すべての関係者にとって大変重要な内容です。

議事録について

会議の議事録は、準備が整い次第公開される予定です。これにより、具体的な議論の内容が広く共有され、国民や関係者が意見を持つための材料となります。

総務省は今後も電波に関する重要な議題を取り上げ、透明性のある政策運営を進めていく方針です。これからの議論は、我々の生活に欠かせない通信環境を支える上で極めて重要であるため、引き続き注目していきたいと思われます。