全国広域型越境人材育成プロジェクトがスタート！地域と企業が結ぶ新しい居住モデル

全国広域型越境人材育成プロジェクト、始動

東京都千代田区を本拠地とする株式会社アドレスが中心となり、国土交通省「令和7年度特定居住支援法人モデル構築実証調査（広域型）」の採択を受け、「全国広域型越境人材育成プロジェクト」がいよいよ始まります。このプロジェクトは、全国6地域と連携し、企業から社員を地域に送り出す「法人発の二地域居住」モデルを実証することを目的としています。実施の背景には、二地域居住が進まない理由としてある3つのボトルネックが存在します。

二地域居住の現状と課題

二地域居住には、地方と都市部の抱える課題が影響しており、主に次の3つです:
1. 受入地域との関係構築が不十分
2. 地域が求めるスキルと都市部人材のミスマッチ
3. 地域のリソースと居住者のニーズの不一致

これらの課題を克服するため、プロジェクトは企業と地域を結ぶ「中間支援の仕組み」を導入。企業の人材を地域に送り込むことで、互いにメリットが得られる関係を築くことを目指しています。

参加する6地域の特徴

参加する6つの地域（北海道、中川町、福井県、鯖江市、山梨県、丹波山村、神奈川県、清川村、島根県、津和野町、宮崎県、日南市）各々が有するユニークな特性とニーズが反映され、プロジェクトへの参加も続々と期待されています。例えば、

- 北海道中川町では地域資源を活かした教育となる観光事業に関与。
- 神奈川県清川村ではSNSを利用した観光発信を行っています。
- 山梨県丹波山村においては、地元の特産品を活かしたビジネスモデルの構築を目指します。

参加法人に求められる条件

参加法人は、首都圏に本社や拠点を持つ企業で、一定数の従業員を抱えた組織であることが条件です。具体的には、社員を送り出せる体制を整え、現地滞在が3泊以上可能なことが求められます。参加希望の法人には、2026年8月31日までエントリーを受け付けています。

プログラムの流れ

プロジェクトの流れは以下の通りです:
1. オンライン事前プログラム（2026年9月中旬）を経て、受入先とのマッチングを行います。
2. 現地越境研修（2026年9月下旬〜2027年1月）で、各地域の拠点に滞在し、地域の課題に取り組むことになります。
3. その後、振り返りを行い次年度の継続について検討します。

まとめ

「全国広域型越境人材育成プロジェクト」は新たな地域と企業の接点を生み、持続可能な人材育成の一環として期待されます。興味のある企業は、ぜひ参加をご検討ください。さらに、静岡市でも同様の「二地域居住越境プログラム」が始まるなど、地域活性化の動きは全国的に広がっています。今後の展開に大いに期待が寄せられています。