石破総理が第10回経済財政諮問会議を開催し今後の日本経済を議論

石破総理、経済財政諮問会議を開催

令和7年8月7日、石破総理は総理大臣官邸にて第10回経済財政諮問会議を実施しました。この会議では、今後のマクロ経済運営に関する議論が中心となりました。

まず、総理は会議の冒頭において、「本日は、内閣府による年央試算及び中長期試算を基に、我が国の経済運営について意見を交わしました」と述べました。特に注目されたのは、2025年度における日本の経済成長率の見通しです。物価高や米国の関税策の影響が見込まれる中でも、賃金上昇などが支えとなり、実質成長率はおおよそ0.7%に達するという予測が示されました。

また、総理は賃上げや設備投資の重要性を強調し、過去最大となる最低賃金の引上げが円滑に進められることを課題として挙げました。これを踏まえて、骨太方針2025を基に成長型経済への転換を加速する必要性があると語りました。

次に、米国の関税措置については、国内経済への影響を把握し、それに合わせた対応策を講じることが重要とされました。特に、日本とアメリカの間での投資を優先させる方針のもとで、経済安全保障に関する分野での連携が推進されることが求められています。「この危機をチャンスに変える」との意気込みが伝わってきました。

会議では中長期の経済予測も報告され、2026年度には国・地方でのプライマリーバランスが黒字になる見通しが示されました。これにより、将来的な大災害や有事に備えた財政余力の必要性も強調されました。

石破総理は、「今後は金利の上昇を念頭に置き、市場からの信頼を築くと同時に、経済の再生と財政の健全化を進める」と述べ、2025年度以降に向けてのプライマリーバランスの黒字化を目指す意向を表明しました。この働きかけは、コロナ禍前の債務状況の改善とも関連しています。

さらに、令和8年度予算はメリハリを持った内容で策定され、賃上げを基にした成長型経済の実現に向けた政策が進展する見通しです。潜在成長率の向上を重視し、歳入・歳出の改革を続ける方針が示されました。

このように、石破総理は経済の長期的成長を視野に入れた施策の展開を約束し、経済財政諮問会議を通じて日本の繁栄を確保するための意志を強く表明しています。