富士通が目指す新たな防衛エコシステムの形成
近年、安全保障環境が変化する中、富士通株式会社は防衛分野における技術と知見を結集し、新たなエコシステムを構築するための検討を開始しました。この取り組みは、2027年3月から防衛省とスタートアップとの共創による新しい価値の創出を目指し、技術テーマの整理やピッチコンテストを含む業務支援を行うものです。
背景
無人アセット、AI、ロボティクス、宇宙、サイバーセキュリティなどの先端技術が防衛において重要な役割を果たしている中、従来の防衛産業の枠を超える新たな手法や発想が求められています。特に、スタートアップ企業の機動力と技術力が注目される中、彼らが防衛分野に参入するためには信頼性や安全性、情報管理、長期間の開発や運用に関する高いハードルを乗り越える必要があります。
富士通は、2015年から展開している「FUJITSU ACCELERATOR」プログラムを通じて、スタートアップ企業との共創を実現してきました。このプログラムでは、探索から技術評価、実証、事業化までの支援を行っており、さまざまな課題やニーズに基づいた技術の実現を推進しています。また、防衛分野においても、お客様のニーズを把握し、契約やセキュリティの対応を行う能力を活かし、イノベーションの加速と事業化を目指します。
エコシステム形成に向けたサービス
富士通は、防衛省とスタートアップ企業との連携を活性化し、エコシステムの形成を支援する新たなサービスを提供します。これにより、スタートアップ企業の募集・評価方法や技術テーマを整理し、双方のニーズの調整を行います。さらに、防衛特有の制度や契約に対応するため、研修やガイドラインを整備し、実証・事業化に向けた一貫したサポートを行います。
この環境を通じて、スタートアップ企業は富士通の強みである技術や防衛分野における経験を活かしながら、新たな価値創出を目指すことが可能になります。例えば、無人アセットの高度化に関連する技術の研究開発を行うことで、各プレイヤーが持つ知見を融合させたイノベーションを生み出します。
富士通の役割
富士通は防衛業界のプレイヤーをつなぐハブとして機能し、課題やニーズを循環させることで、新たな価値の創出を行います。これにより、共創を通じて得た先端技術や知見を既存事業の価値向上や新しい事業の創出に結びつけることを目的としています。このような取り組みは、日本の安全保障の強化や先端技術の活用拡大に寄与することが期待されています。
富士通は、2026年11月10日に東京・新宿区で開催される「防衛装備庁技術シンポジウム2026」において、今回の取り組みを発表する予定です。このシンポジウムでの発表を通して、さらなる連携が生まれることを期待しています。
また、富士通はエコシステム形成を通じて日本の防衛技術の革新を推し進めるだけでなく、スタートアップが持つ可能性を最大限に引き出し、新たなビジネスチャンスにもつなげていく考えです。今後の展開に注目が集まります。