ランサムウェア被害が続出！企業が直面する新たな現実と対策

2025年10月以降、国内の大手企業を含む多くの組織がランサムウェアによる被害を公表し、その影響は長期にわたっています。業務が停止し、データが盗まれる事例が相次いでおり、防止策を講じていた多くの企業でも被害を完全に防げない実情が明らかになりました。これにより、企業のセキュリティ対策が新たな局面を迎えています。

“100％防御は不可能”という現実

一つの顕著な事実として、近年のランサムウェアは単なるウイルス感染にとどまらず、非常に高度な手法を用いています。マルウェアは、正規のファイルを偽装し、認証情報を奪った後、ネットワーク内を広範囲に展開して権限を奪取します。そして、バックアップからデータを検出した上で、暗号化とデータ窃取を同時に行うという攻撃手法が確立されています。

加えて、侵入経路は多岐にわたり、メールの添付ファイルや脆弱性攻撃、クラウド設定の不備、VPNやリモートアクセス、社員の端末の紛失、フィッシングによるアカウントの乗っ取りなどが考えられます。どれか一つの対策を講じただけでは防げないこれらのリスクに対して、株式会社ソフトウェア協会の副会長である萩原健太氏は、「侵入されることは前提だ」と警告しています。

業務の継続が困難に

2025年以降、特に多くの大手企業が直面した課題として、復旧に数週間から1ヶ月以上かかるケースが目立ちました。出荷や受注など、基幹業務が停止し、データが盗まれて公開脅迫される問題が長引くこともしばしばです。

このような状況において明らかになったのは、企業が「感染後の手順」や「復旧プロセス」を事前に設計していなかったことです。これが、被害を長引かせる原因となります。

企業に求められる新たな対策

現在、企業に求められているのは「事業継続の計画」と「復旧を中心に据えた対策」です。単に防御の強化を目指すだけでなく、侵入された場合にどれだけ迅速かつ安全に業務を再開できるのかを視野に入れる必要があります。

これには、感染後のシミュレーションや復旧フローの事前設計、重要データを守るインフラの再構築、一定の期間内に業務を復旧させるBCP（事業継続計画）の整備、被害拡大を防ぐ仕組み作りが求められています。

ウェビナーで学ぶセキュリティ対策

こうした現状を踏まえ、アップデータ株式会社は2025年12月24日（水）12:00より、萩原健太氏と同社取締役CTOの石原勝也氏をゲストに迎え、「ランサムウェア感染は防げない！？もしもの時にデータを守り、復旧するランサムウェア対策とは？」というテーマのウェビナーを開催します。このセミナーでは、被害が多発するランサムウェアへの事後対策だけではなく、根本的な防御策に焦点を当て、すぐに実践可能なセキュリティ対策について学べます。

情報システム部やセキュリティ担当者、経営企画やリスク管理部門、中小から中堅企業の担当者など、業種や企業規模を問わず多くの方々に参加いただける内容です。この機会にぜひご参加ください。