損保ジャパンが船舶向けサイバー保険を2025年に販売開始

新たな時代の保険、船舶サイバー保険

　損害保険ジャパン株式会社は、海運業界向けに新しい保険商品「船舶サイバー保険」の販売を2025年11月に開始します。この保険は、船舶内のシステムやネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセスによる損害を補償するものです。

船舶を狙うサイバー攻撃の実情

　近年、海運業界はサイバー攻撃のターゲットとして注目されています。例えば、2023年には名古屋港でサイバー攻撃によるシステム障害が発生しました。また、2025年にはサウジアラビアの紅海沖で船舶が座礁する事故が起こりましたが、その原因はサイバー攻撃である可能性が指摘されています。このような背景から、海運企業はサイバーセキュリティ対策の強化が急務となっています。

サイバーセキュリティの規制と安全性

　国際船級協会連合によって2023年に採択されたサイバーセキュリティに関する統一規則は、船舶のサイバー対策を強化し、攻撃の影響を軽減することを目的としています。これにともない、海運企業は自らのシステムがサイバー攻撃のリスクに晒されていることを自覚し、適切な対策を講じる必要があります。

船舶サイバー保険の特徴

　新たな「船舶サイバー保険」は、船舶のシステムやネットワークに対するサイバー攻撃だけでなく、不正アクセスやそれに伴う物理的損害や不稼働による損失も補償します。加えて、事故が発生した際の対応にかかる費用も対象となります。

　通常、海運業界の船舶保険はサイバー攻撃による損害をカバーしていないことが一般的です。しかしこの新しい保険では、攻撃による損害だけでなく、原因の調査やシステムの復旧に必要な費用も補償されるため、海運企業にとって非常に重要な保険となります。

保険の具体的な補償内容

　例として、サイバー攻撃によって電子海図に誤った位置情報が表示され、船舶が座礁した場合を考えてみましょう。通常の船舶保険では救助や修繕に関わる費用が補償されない傾向がありますが、この「船舶サイバー保険」に加入することで、それらの費用もカバーされます。

未来への対応と展望

　損保ジャパンは「安心・安全・健康であふれる未来へ」という理念をもとに、最先端の技術を活用しながら海運事業の支援を行っていきます。海難事故を未然に防ぎ、物流の停滞を防止することで、持続可能な社会実現に向けた取り組みを進めています。

　さらに、船舶に対するサイバーセキュリティの強化自体が、海運業界の健全性を向上させることにも寄与すると考え、保険商品やサービスの開発にも力を入れていく方針です。このように、新しい船舶サイバー保険は、海上の安全とともに未来への新たな一歩を提供しています。

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