名護市が挑む新しい救急搬送体制の実証事業とは

名護市が取り組む救急搬送体制改革の実証事業

沖縄県名護市は、2025年度から新たな救急搬送体制の試行をスタートします。これは、総務省の地域活性化企業人制度を利用し、一般社団法人OPHISの代表理事である匂坂量氏が関与し、全国的に見ても初めての試みとなります。名護市の施策は、特に高齢化が進む地域において、持続可能な救急搬送モデルを築くための重要なステップとなることが期待されています。

背景：増加する救急出動件数

全国の救急出動件数は過去最多を記録しています。総務省消防庁によると、2024年には771万件を超え、現場到着時間も延伸。地方都市では特に負担が増大し、名護市でも消防車による転院搬送が多く見られるのが現実です。消防本部のデータによると、名護市の転院搬送件数は全国平均を上回っています。

名護市の新たな挑戦

名護市は、消防救急と民間搬送サービスの役割分担を見直し、官民連携の新しい救急搬送体制を実証する計画を立てています。この取り組みにより、地域独自のニーズに応じた効率的な救急搬送が目指されます。

具体的には、2023年12月から名護市で活動を開始し、2025年3月に業務協定を締結。2026年度には正式に運用を開始し、2027年度以降は県北部全域への展開を図る予定です。これらの施策が全国的なモデルケースとなることを期待しています。

匂坂量氏のコメント

OPHISの代表理事である匂坂氏は、「名護市のこの取り組みは、救急搬送に関する新たなモデルを構築する機会です。地域医療資源を最大限に活用し、持続可能な体制を確立していくことにワクワクしています。」と語っています。彼は地域のニーズに耳を傾け、具体的なデータをもとにした調査研究を進め、全国の自治体にモデルを還元することに情熱を持っています。