日本企業の非財務経営トレンドを追う新たな試み『モメンタム・キーワード大賞2026』とは

日本企業の非財務経営トレンドを見える化する『モメンタム・キーワード大賞2026』の発表

サステナブル・ラボ株式会社（東京都千代田区）は、サステナビリティに向けた日本企業の非財務経営トレンドを可視化する新たな試みとして、『モメンタム・キーワード大賞2026』を実施し、その結果を発表しました。

統合報告書から見える企業の姿

このプロジェクトは、TOPIX500に属する企業382社が発行した統合報告書から約5,000万語に及ぶテキストデータを解析した結果に基づいています。分析の結果、企業がどのような非財務テーマや経営戦略を投資家やステークホルダーに示しているかを明らかにしました。

今回の報告書においては、地政学リスクに関連し「関税」というワードや、生成AIに関する「AI活用」、資本市場との対話を背景に「資本効率」といったキーワードが急上昇しました。特に「価値創造」というワードは、2年連続で最も頻出するワードとなり、企業が非財務情報を単なる形式的な報告から価値創造に繋げる重要な文書だと捉え始めていることが示されています。

分析の成果

「モメンタム・キーワード大賞2026」は、以下の三つの部門による表彰を実施しました。

1. 急上昇中！トレンドワード部門
前年度に比べ使用企業数が最も増加したワードを選出。今回の結果では、地政学リスクやAIの経営活用など、企業価値に深く関連するテーマが顕著に現れています。

2. 頻出！もはや定番ワード部門
こちらは出現回数の増加が特に目立ったキーワードをランキング化したもので、特に「価値創造」が連続で1位を獲得しました。

3. モメンタム・サイクル2026
各キーワードが企業の開示プロセスのどの段階に位置するかを5段階で分類し、その成熟度を評価しています。

企業戦略としての進化

当社の調査から、統合報告書は単なるESG対応から企業の価値創造に寄与する戦略的な開示文書へと進化している様子が伺えます。非財務テーマに関しても、環境、社会、ガバナンスに加え、AI、資本効率、地政学リスクなどが重要なビジネス課題として認識されていることが明らかになりました。

この変化に合わせて、多くの企業が新たな開示基準に対応すべく具体的な準備を行っていることも示されています。今後のウェビナーでは、Top50にランクインしたキーワードの解説や、企業の対話姿勢を映した「一般語部門」の内容も紹介される予定です。