待場智雄氏が熊本のGlobal Nature Positive Summitでサステナビリティ推進を語る

Global Nature Positive Summit 2026での待場智雄氏の登壇

2026年7月14日から15日にかけて熊本で開催された「Global Nature Positive Summit 2026」において、株式会社ゼロボードのゼロボード総研所長、待場智雄氏が重要な役割を果たしました。この国際会議は、特に民間セクターの行動促進に焦点を当て、政府や企業、金融機関、そして市民社会のリーダーたちが一堂に会する機会となりました。

サミットの意義と参加者

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本サミットは、昆明・モントリオール生物多様性枠組という国際的な目標に向けた取り組みの一環として、多様な視点が集まる重要な場です。参加者数は約2,700人に達し、その約3分の2が企業および金融セクターからの参加者でした。

サミットの最終日には「熊本宣言」が採択され、未来のネイチャーポジティブな社会に向けた行動を一層促進する意義を強調しました。この宣言は多くの参加者による賛同が寄せられ、特にグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）もその趣旨を支持しました。

全体会合のパネルセッション

待場氏が参加した全体会合パネルのテーマは、「ネイチャーポジティブ実現に向けた基準・測定・ガイダンス枠組みの相互運用性」でした。このセッションでは、現在存在するさまざまな自然関連の評価および報告枠組みがどのように連携し、互いに協力していくべきかを探る議論が展開されました。

パネルはEYのアレクシス・ガッツォ氏がモデレーターを務め、TNFDのトニー・ゴールドナーCEOや、Capitals Coalitionのマーク・ゴフCEOなど、多彩な専門家が参加しました。待場氏はGRIおよびGSSBの副議長として議論に加わり、国際基準におけるインパクト開示の重要性を訴えました。

互いに補完するGRIとTNFD

待場氏は、GRI（Global Reporting Initiative）とTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の役割が異なるものの、補完関係にあると指摘しました。それぞれが異なる角度から企業や団体の自然関連のリスクや依存関係を評価するための基準や枠組みを提供しています。特に、生物多様性を含む環境的影響の開示や、自然関連の依存関係を強調する必要性が高まっている中で、その相互運用性の重要性が浮き彫りになりました。

待場氏は、GRI 101（生物多様性）スタンダードの策定においてTNFDと緊密に連携していることを説明し、相互運用性の促進がどのように企業の報告を効率化するのか、その意義についても言及しました。「時間を費やすのではなく、実際のインパクトやリスクのマネジメントに集中することが重要です」と結びました。

GRIの熊本宣言への賛同と今後の展望

サミットの終息宣言に対して、GRIはその賛同を表明し、ネイチャーポジティブな未来の実現に向けてインパクトに対する説明責任が不可欠であると強調しました。待場氏は、財務的成果に加え、人や自然への影響を理解することがレジリエンスを向上させるカギであると述べ、報告基準の整備や企業支援の重要性を訴えました。

待場氏が担う役職は、ゼロボード総研の調査や、企業に対するアドバイスの精度を高めるための国際的な視点をもたらします。ゼロボードは、今後も企業のデータを整備し、自然関連情報のニーズに応じたサポートを継続していく見込みです。

待場智雄氏の経歴

待場智雄氏は、朝日新聞記者を経て、国際的に企業や政府のサステナビリティ戦略の支援に取り組んでいます。GRIのガイドライン改訂やOECDでのエコイノベーション政策研究を経て、UAE連邦政府でグリーン経済や気候変動対応に関わり、2021年に帰国。外資系コンサルタントファーム各种の役職を経た後、2023年8月にゼロボード総研所長に就任しました。

待場氏の参加による国際的な議論は、企業のサステナビリティ経営を強化するための貴重な洞察を提供し、未来への道筋を示したのです。