顧客情報管理の効率化とセキュリティ強化！ELEMENTS、三菱UFJ銀行、TOPPANエッジの3社共同開発による特許取得

顧客情報管理の煩雑さを解消、セキュリティも強化！ELEMENTS、三菱UFJ銀行、TOPPANエッジの3社共同開発による特許取得

株式会社ELEMENTSは、3月26日、「顧客情報管理サーバ」に関する特許を取得したことを発表しました。この特許は、複数の事業者間で顧客情報を安全かつ効率的に共有し、住所変更などの情報登録・更新をスムーズに行うことを可能にするものです。

本特許は、株式会社三菱UFJ銀行とTOPPANエッジ株式会社との3社共同開発によるもので、それぞれの強みを活かした画期的なシステムとなっています。

背景：顧客情報管理の課題

現代社会において、顧客情報は様々なサービスや場面で利用されています。しかし、複数の事業者に同じ情報を登録・更新する必要があり、顧客にとって大きな負担となっています。従来の顧客情報管理では、各事業者に個別に情報登録や更新を行う必要があり、手間と時間がかかっていました。また、近年は個人情報保護への意識が高まっているとともに、金融機関などではマネーロンダリング対策として厳格な本人確認が求められています。そのため、顧客情報の登録・更新を代行するサービスにおいても、個人情報保護対策と本人確認の確実性が不可欠となっています。

特許取得のポイント：顧客の利便性とセキュリティの両立

今回取得された特許は、これらの課題を解決するために開発されたものです。本サーバは、複数の事業者間で顧客情報の登録・更新手続きを共通化し、顧客は固有のサービスへの登録が不要になります。携帯電話のメッセージアプリなどを利用して、簡単に登録・更新申請を行うことができます。

さらに、厳格な本人確認が求められる携帯電話事業者のサーバを経由することで、顧客情報の登録・更新を受け付けます。これにより、顧客の本人確認の確実性を担保し、セキュリティ面を強化しています。

顧客情報管理サーバの利点

本サーバの導入により、以下のような利点が期待できます。

顧客の手間軽減: 転居時の住所変更の届け出や、銀行へのマイナンバー登録などの手続きが簡素化されます。
事業者の業務効率化: 顧客情報の管理業務が効率化され、人手不足解消やコスト削減に貢献します。
* セキュリティ強化: 携帯電話事業者のサーバを経由することで、顧客情報の不正利用やなりすましを防ぎ、セキュリティレベルが向上します。

ELEMENTSの貢献：不正検知技術「LIQUID Shield」の応用

ELEMENTSは、グループ会社の株式会社Liquidが提供する業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の開発・運営で培ってきた知見を活かし、本特許技術におけるなりすまし不正防止の仕組み構築に貢献しています。

「LIQUID Shield」は、2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。サービス申し込み時の本人確認(eKYC)や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合することで、虚偽の疑いのある申請を検知します。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申請など、偽造書類による不正を防止可能です。