フリーランス新法施行1年、約3人に1人が賃金に関する誤解を抱える

フリーランス新法施行から約1年、現状を探る

新法の施行と意識調査

2023年11月1日、フリーランス新法の施行から1年が経過しました。この法律は、フリーランスや副業の人々が安心して働ける環境を整備することを目的としています。東京都渋谷区に本社を置く株式会社リモラボは、この1年間にフリーランスとして活動している女性約1,000人を対象に、法律に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、フリーランスや副業で収入を得ている女性のうち、38.4%が発注元との間で「困った」経験があることが明らかになりました。内容は、「連絡の滞り」が最も多く、続いて「報酬の遅延や未払い」が続いています。このことは、法律だけではなく実務面でもしっかりした知識が必要であることを示唆しています。

認知度と誤解がもたらす課題

実施された調査によれば、フリーランス新法について「全く知らない」または「ほとんど知らない」と答えた人は82.4%に達しました。フリーランスとして活動する上で必要な法律知識が浸透していないという現状が浮き彫りとなっています。その中で、特に注目すべきは、33.8%の人々が「最低賃金保証」が新法に含まれていると誤解している点です。実際、フリーランスは発注元と対等な立場の「事業者」として契約しますので、最低賃金の保証はありません。この誤解はトラブルの原因となる可能性が高いです。

また、フリーランス新法は契約内容を明確にすることや報酬の支払い期限の設定を義務付けていますが、多くのフリーランスがその重要性を理解していないのが現状です。

自己防衛意識の高まり

それでも、施行後の安心感は確実に高まっています。約半数の48.6%が「安心感が高まった」と回答し、97.4%の人々が自己防衛のために法律や契約の知識が重要だと認識しています。新法が成立することで保護が強化されたと感じている方が多い中、実際の権利や義務を正しく理解することが今後の課題です。

リモラボの取り組み

リモラボは、リモートワークを実践的に学べる場を提供し、女性のキャリア形成を支援するプログラムを展開しています。2021年に設立以来、累計7,600名以上が参加しており、さらに新しい働き方に適応した伴走支援を行っています。今後も、さまざまな企業と連携し、女性の雇用機会を広げるための教育プログラムの充実を図っていく予定です。

結論

フリーランス新法の施行から1年が経過し、法律の認知度と理解度が課題となる中、リモラボのような支援が益々重要となっています。新法が施行されたことにより、フリーランスや副業として働く女性たちの活動環境は確実に改善されていますが、正しい知識の習得がなければ、得られた安心も一時的なものにとどまってしまうでしょう。これからもリモラボは、女性のキャリアを支えるためのさらなる努力を続けて参ります。