山陰合同銀行が導入した介護相談窓口で安心の職場環境を実現

山陰合同銀行が「介護相談窓口」を導入

最近、介護をしながら働く従業員（ビジネスケアラー）が増えてきました。そのため、企業はこの問題に真剣に向き合う必要があります。そんな中、山陰合同銀行がN.K.Cナーシングコアコーポレーションと提携し、企業向けの介護相談サービスを導入しました。この取り組みは、従業員が安心して長く働き続けるための職場環境を整備することを目指しています。

介護相談窓口とは？

この新しい介護相談サービスでは、経験豊富な看護師やケアマネージャーが個別に対応します。AIを活用したチャット相談も可能で、スマートフォンから24時間体制で手軽に相談できる仕組みを整えています。これによって、忙しい業務の合間や家族に知られずに相談することができ、より多くの人が利用しやすくなっています。

また、電話による個別相談も行われており、詳細な悩みについて専門家とじっくり話すことができる環境が提供されます。これまでの介護サービスとは違い、この窓口は「仕事と介護の両立」のサポートに特化しており、実際的なアドバイスが期待できるのが大きな特徴です。

背景と導入の理由

経済産業省の試算によると、仕事と介護の問題が進行すれば、2030年には約9.2兆円もの経済損失が見込まれています。その中で、介護により離職することが多く、特に優秀な人材が流出することは企業にとって深刻な問題です。山陰合同銀行はこの現状を受け、従業員が安心してキャリアを築ける職場環境を作るために、介護相談窓口の導入を決定しました。

「誰もが直面しうる課題」である「仕事と介護の両立」を支援するため、様々な施策を展開しています。例えば、介護休業の充実や定期的な従業員アンケート、社員研修などを実施し、今後もさらなるサポートを検討していく方針です。