eMotion Fleetとヒョンデの業務提携
最近、eMotion Fleet株式会社(東京都新宿区)とHyundai Mobility Japan株式会社(ヒョンデ、神奈川県横浜市西区)が法人向けEV事業における業務契約を締結しました。この提携により、両社は商用EVの導入から運用管理、アフターサポートまでを一元的に支援する新しいソリューションを提供します。
1. 提携の背景
商用EVの導入が進む中、企業や自治体は「充電インフラの整備」や「運行管理」、「導入コスト」などさまざまな課題に直面しています。これにより、EV導入のハードルが高い状況は続いています。このような中、eMotion Fleetはヒョンデとの連携を通じて、EV提供だけでなく、最適な充電インフラ設計や運行管理、エネルギーマネジメントを包括的に支援することを目指します。
2. eMotion Fleetのサービス内容
eMotion Fleetは、EV運行・エネルギー管理システム(FMS/EMS)を導入し、運行状況や充電状況を一元管理することで、効率的な運行計画とコスト削減を実現します。このシステムに基づき、各種のサービスが提供されます。たとえば、営業所単位でのEV導入シミュレーションやトータルコスト分析も行われ、企業の導入検討を強力にサポートします。
3. 提供されるEVのラインナップ
ヒョンデのEVラインナップも注目のポイントです。乗用車ではIONIQ 5やIONIQ 5 N、商用車では電気バスのELEC CITY TOWNや次世代EVバンが提供されます。また、充電器やFMS/EMSを組み合わせた月額定額制サービスも用意されており、初期費用の負担を軽減する工夫もなされています。
4. 充電インフラとアフターサポート
充電器の提供については、事業者のニーズに応じた普通・急速充電器が提供され、システム全体が一体となって円滑な運用を支えます。
さらに、eMotion Fleetは全国の整備網との連携を強化し、導入後の安定運用をサポートする体制を整えています。これにより、トラブル時の迅速なサポートが可能となり、企業の安心感を高めています。
5. 日本の商用EV普及に向けた取り組み
今回の業務提携は、ヒョンデとeMotion Fleetが連携することで、日本の企業が直面するEV導入の複雑な課題を解決するための新しいビジネスモデル創出を目指します。商用EVの導入を進めることで、脱炭素化と経済性の両立を実現し、持続可能な運用を目指していきます。
6. 両社の企業情報
Hyundai(ヒョンデ)について
1967年に韓国で設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上でビジネスを展開し、持続可能な未来のためにゼロエミッション車を導入する努力を続けています。
eMotion Fleetについて
eMotion Fleetは、商用EV導入を通じて、事業者と自治体の脱炭素化を支援しています。豊富な経験を持つメンバーにより、商用EVの計画・導入・運用をトータルサポートし、CO2削減とコスト削減に貢献しています。
このように、eMotion Fleetとヒョンデの提携は、EV導入支援における新しい道筋を切り拓く重要なステップです。日本における商用EV普及の加速に期待が高まります。