春日井製菓が厚労省共育プロジェクトに選出、男性育休制度の実施事例を紹介

春日井製菓の男性育児休暇制度の実践

春日井製菓株式会社は、愛知県名古屋市に本社を置く菓子メーカーであり、最近厚生労働省が発表した「共育（トモイク）プロジェクト」の好事例として選ばれました。このプロジェクトは、家庭と職場の両立を支援する取り組みを称賛するもので、春日井製菓の男性育児休暇制度が取り上げられています。

男性育休制度の導入背景

春日井製菓は、2011年に名古屋市から「女性の活躍推進企業」として認定されたことがきっかけで、男女ともに育児に参加できる環境づくりを進めてきました。特に、社長自らが家庭の重要性を理解し、育児にも積極的に参加したことから「子育ては男性も関与するべきだ」という考えが浸透しています。

このため、2016年には、男性社員が出産後3か月以内に育児休暇を取得できる制度を独自に設け、様々なサポート体制を整えて注力してきました。これにより、男性の育児参加を促進し、職場環境を改善するための取り組みが始まりました。

制度の進化と社員の反応

2022年の法改正を受けて、春日井製菓ではより柔軟な育児休暇制度へと移行しました。この新制度では、人事との相談を通じて、各社員のニーズに合わせた育休プランが設計されます。これにより、育児に関する意識も「育児に関わる」から「育児を共にする」へと進化してきました。

社員からの反応も良好で、育休取得に関する会話が自然と生まれる風土が育っています。特に、男性社員同士の情報共有が促進され、「男性育休を取ることが特別なことではない」という意識が広がっているのが特徴です。

制度への不安に対する配慮

春日井製菓では、男性育休の利用を希望する社員に向けて、個別の詳細な説明を行っています。特に、育休中の手当が減少することへの不安を感じる男性が多いと認識しており、その不安を解消するためのサポート資料を作成し、社員に理解を深めてもらう工夫をしています。

「共育プロジェクト」の展示会での紹介

2025年7月23日から25日にかけてポートメッセなごやで開催される展示会「名古屋人事・総務・経理WEEK」では、春日井製菓の育児休暇制度の成功事例がパネル展示されます。特に7月25日のセミナーでは、企業の人事経営の重要性や男性育休の必要性について専門家が話す予定です。これは有名なコンサルタントや男女平等の専門家によって進められ、春日井製菓の取り組みが広く知られる機会となります。

会社としての誇りと理念

春日井製菓は『おいしくて、安心して多くの人々に愛され続けるお菓子作り』を経営理念としており、各世代から支持されるキャンディやグミなどを製造しています。1928年に設立され、日本全国でその品質と信頼性が評価されています。また、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認証も取得しており、企業としての信頼性も高いです。