株式会社ゼロボード、動的サプライヤー管理システム「Dataseed」を発表

株式会社ゼロボードが新プロダクト「Dataseed」を発表

東京都港区に本社を置く株式会社ゼロボードは、企業のサステナビリティ経営をサポートする新しいプロダクト「Dataseed」を2026年9月9日（水）から提供開始すると発表しました。これは、サプライヤー情報を動的に一元管理できるツールとして、企業の複数の事業部やグループ企業におけるサプライヤー情報を統合して管理するのが主な目的です。

事業背景と解決する課題

現代の企業において、事業継続や法令遵守の重要性が高まっています。特にサプライヤーに関しては、詳細な情報を正確に把握する必要がありながら、調査や同意書の取得にかかる工数が大きな負担となっています。また、効率的な情報の更新がされないことから、業務が属人化し、過去のやり取りや証跡の管理が難しくなるといった問題もあります。グループ企業が多い場合や数百社以上のサプライヤーと取引を行う企業にとっては、サプライヤーの一元管理は特に重要になります。

「Dataseed」は、これまでのサプライヤー管理から進化し、情報をクラウド上でリアルタイムに共有・更新することを目指しています。これにより、企業はサプライヤー情報の常に最新の状態を保ち、迅速な対応を可能にします。

「動的サプライヤー管理」の特徴

伝統的なサプライヤー情報管理では、バイヤーのみが情報を収集し、更新がなかなかされない静的な管理方法が一般的でした。しかし、Dataseedではバイヤーとサプライヤーが共に情報を管理し、常に最新の情報を共有することが期待されています。このシステムにより、サプライヤー情報の鮮度が保たれ、企業間のやり取りや更新履歴の管理も容易になります。

「Dataseed」のコア機能

1. 双方向のデータ更新: バイヤーだけが情報を収集するのではなく、両者がクラウド上で情報を更新できる体制を整えています。この機能は、常に最新の情報を維持するために不可欠です。
2. クラウドでのコミュニケーション: これまでの担当者間でのメールやファイルのやり取りから、プラットフォーム上での一元化されたやり取りに移行します。これにより、情報の引き継ぎがスムーズになり、業務の透明性が高まります。
3. グループ企業内のサプライヤーを一元管理: 法令遵守の必要な情報収集やアンケートの実施状況を可視化します。これによりクリーンなサプライチェーンの構築が期待されます。

今後の展望

ゼロボードは「サステナブルな経営判断を実現するデータプラットフォーマー」をビジョンに掲げ、Dataseedをサプライヤーとのデータ連携のハブへと進化させる計画です。GHG排出量や紛争鉱物に関する情報収集など、さまざまなサプライヤーデータの管理を強化していく方針です。調達やサステナビリティ部門がサプライヤーと持続的に情報を共有できるデータ基盤を構築し、経営判断を支援することを目指しています。