電気通信事業政策部会が接続政策委員会の第85回会合を開催

2026年9月28日、総務省の主催でオンラインにて開催されることが決定した接続政策委員会の第85回会合では、重要な議題が二つ設定されています。議題は、1つ目に「ビル＆キープ方式の原則化」に関連する移行期間とその間の音声接続料の算定方法についての検討、2つ目に「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」の見直しについてです。

この会合は、現在の電気通信業界における接続政策の動向を把握し、業界内での競争を促進するために重要な意味を持っています。特に、ビル＆キープ方式の原則化に向けた議論は、業界の変化に対応する必要から提案されたものであり、移行期間中の接続料の算定方法がどのように進められるかが焦点となります。これにより、各事業者にとっての公平な料金設定が求められ、その過程での透明性の確保が注目されます。

また、長期増分費用（LRIC）に基づかない手法の検討も重要な課題です。この議論が進められることで、将来的な接続料の設定に関する基準が新たな方向性を示す可能性があります。従来の手法に変わる手法を採用することにより、接続費用の減少が見込まれ、これが消費者利益に繋がることが期待されています。

この会合に参加希望者は、事前に傍聴登録が必要です。傍聴を希望する方には、9月24日までに申し込みを行うことが求められており、登録フォームを通じての手続きが必要です。申し込んだ方には、後ほど具体的な傍聴方法についての案内が届くことになります。事前登録が必要なため、関心のある方は早めの手続きが肝要です。

また、傍聴希望者が多い場合には、制限がかかる場合もあるため注意が必要です。この措置は、配信システムの環境に依存しており、大人数が参加することで起こる混乱を回避するために設けられています。さらに、傍聴時のルールも定められており、静粛に会議を観ることや録音を避ける等、参加者には守るべき事項があります。これらのルールへの遵守は、有意義な会合進行にも寄与するため、参加者全員にとって必要な配慮と言えるでしょう。

総務省は、通信政策の調整を進める中で、今後の電気通信市場の健全な発展を目指しています。接続政策委員会はその中心的な役割を果たしており、業界の声を反映させる窓口としても重要です。こうした取り組みにより、日本の電気通信事業が持続可能な形で発展し、消費者にとってもより良い環境を提供することが期待されます。