QO株式会社が誹謗中傷問題に着目した研究を開始

リサーチとプランニングを手がけるQO株式会社は、社会的な課題に焦点を当てるSocial Issue Lab（SIL）を通じて、「誹謗中傷」をテーマにした研究活動をスタートしました。

このSILは、さまざまな社会的な問題について、調査を通じてその実態や意見を集め、一般市民に向けて情報を発信することを目的としています。QOはこれまでも「ジェンダーギャップ」や「震災支援」、「防災・減災」といったテーマで調査レポートを発表しており、多くの人々に社会課題に目を向けてもらう取り組みを進めてきました。

誹謗中傷の現状とその影響

近年、誹謗中傷はネット社会の中で、著名人だけでなく、身近な人々にも深刻な影響を与えている問題として顕在化しています。学校や職場での人間関係が緊張する中、SNSでの言動が個人の生活を脅かすケースが増えているのが現状です。

社会全体でこの問題に向き合う必要性が高まっており、QOは2024年10月17日より本格的な研究を開始します。初めに、全国3,800人を対象にした事前調査を実施し、誹謗中傷の実態について探りました。

その結果、実際に加害者または被害者としての経験は少数であるものの、多くの人が第三者として誹謗中傷を目の当たりにした経験があることが明らかになりました。この調査結果は、誹謗中傷が他人事でないという認識を示唆しています。

多くの人々が、誹謗中傷を受けた際、いかにその影響を受けやすいか、または周囲の反応がどうであるかを感じていることがわかりました。被害者は「受け流すことができず、しばらくの間ひきずった」と答えている一方で、「絡まれたくない」と感じる第三者の意見も多く見られました。これは、社会全体が誹謗中傷を解決するのではなく、無視する傾向があることを示しています。

今後の研究と社会への影響

今回の研究は、単なる調査にとどまらず、誹謗中傷を減少させるための提案やアクションの実施までを視野に入れています。2024年11月までに続けられるインタビューでは、有識者や実際の被害者、加害者の経験を深く掘り下げ、より具体的な対策を探っていく予定です。

SILの所長、恒藤優は「誹謗中傷が発生すること自体は避けられないかもしれないが、それによって傷つく人が一人でも少なくなることを願い、この社会的な問題に対して考えるスタートを切る」と述べています。

参考情報

QO株式会社は、誹謗中傷についての詳細な調査結果を今後発表する予定です。過去の研究も参考にされ、社会課題に対して一層の理解が深まることが期待されています。誹謗中傷というテーマは、現代社会でますます重要な問題として浮き彫りになっており、その解決策を見出すための取り組みが注目されています。

QO株式会社の概要

- 代表取締役社長: 恒藤優
- 本社所在地: 東京都中央区
- 設立: 1965年6月
- 事業内容: リサーチソリューション事業、マーケティングプランニング事業
- 公式サイト: QO株式会社
- SILサイト: Social Issue Lab