求職者の41.2％がセクハラの不快経験、録音は重要な自衛手段か

就活セクハラの実態とその防止策

最近の調査結果から、求職活動におけるセクシュアルハラスメント（略して「就活セクハラ」）の実態が明らかになっています。この調査は、正社員を希望する求職者1,180名と353名の企業担当者を対象とし、様々な側面からセクハラの実態を洗い出しました。

調査結果の概要

調査では、求職者の49.9%が面接やOB訪問で不快または不適切な言動を受けた経験があると回答しています。その中で、41.2%の求職者は、面接中に許可なく録音または記録を行ったことがあると述べています。

最も注目すべきは、セクハラ的な言動を受けたと答えた求職者の75.2%が同様の行為を行ったという部分です。この結果から、求職者が不適切な行動から身を守るために自衛策を講じていることがわかります。

セクハラ防止の取り組み

採用の現場において、適切なガバナンスが求められることが改めて強調されています。募集側の企業は、採用接点において不適切な発言をしないためのマニュアルやトレーニングを整備する必要があります。特に、厚生労働省が発表した労働施策総合推進法の改正により、企業にはセクハラ防止策が義務付けられています。

調査の結果、54.5%の求職者が選考中にハラスメントについて相談する窓口が存在しないと回答。企業のコンプライアンス方針に関する説明が不足していることも明らかになっています。このような状況は、採用活動における信頼性を損なう要因となるため、企業側が意識的に対応する必要があるでしょう。

求職者が求める環境

求職者が企業に望む具体的な仕組みとしては、「連絡手段の公式化」「第三者のチェック」「面談のルール設定」が挙げられています。特に、37.5%の求職者が「連絡手段の公式化」を求めており、個人のSNSやLINEを禁止することが急務とされています。

また、企業側でも59.5%が「就活ハラスメント防止」のための具体的なマニュアルを整備しているとの結果が出ており、ハラスメント防止への意識が高まりつつあります。

自衛手段としての録音

面接時の不適切な発言に対して、録音を行う行為は求職者にとって重要な自衛手段となりつつあります。この行為を許可しない企業も多く、求職者はその扱いに不安を抱えています。録音や記録が許可されないことで、企業とのコミュニケーションが悪化する可能性も懸念されます。

企業側は、求職者による無断録音に対してリスクを考慮しつつ、透明なコミュニケーションを維持するための施策を講じる必要があります。

結論

調査結果から、就活におけるセクハラの実態は依然として深刻であり、企業と求職者の双方が信頼関係を築くために努力する必要があります。求職者が安心して採用活動に臨むためには、明確なルールや窓口の整備が不可欠です。また、適切なコミュニケーションが採用円滑化につながり、企業のブランド価値を高めることにもつながるでしょう。従って、まずは企業側がガバナンスの強化を図り、求職者との信頼関係を築くことが求められます。