大日本印刷が提供開始したコミュニティ支援プラットフォームの全貌

大日本印刷が手掛ける新たな社会支援プラットフォーム

2025年9月17日、大日本印刷株式会社（DNP）は、自治体やフリースクールなどの支援団体向けに「DNP居場所づくりプラットフォーム」の提供を開始しました。このプラットフォームは、社会的孤立を解消するための新しい一歩を踏み出そうとするものです。

多様な課題への対応

近年、日本国内では不登校やひきこもり、また自然災害や言語の壁によって孤立が深まる人々が増加しています。そのため、これらの人々を支援するためのリソースが限られている自治体や団体が様々なニーズに応えることが難しくなっています。DNPは、このような背景から「居場所づくりプラットフォーム」の開発に着手しました。これにより、困難を抱える人たちが安心して利用できるコミュニティを構築します。

技術を駆使した支援

このプラットフォームでは、XR（Extended Reality）やAI技術を駆使して、メタバース上に支援を求める人々と支援者をつなぐ場を提供します。利用者は、自分のアバターを用いて自由に交流し、一対一の相談やグループでの活動が可能です。

成果と実績

DNPはこれまで、多くの自治体との協力により、メタバース上で不登校支援を行ってきました。これらの取り組みは児童や生徒にポジティブな変化をもたらし、コミュニケーションの活性化や通学の再開につながっています。今回のプラットフォームでは、福祉分野全般へとサービスの範囲を広げ、多様な課題に対応するための環境を提供します。

アクセシビリティの確保

プラットフォームは、PCやタブレットを通じて簡単にアクセスでき、特別なアプリのダウンロードは不要です。いつでもどこからでも参加できる点が大きな魅力であり、プライバシー保護も徹底されているため、安心して相談や交流ができます。

次のステップへ

このプラットフォームでは、リアクション機能やテキスト・ボイスチャットを通じて、参加者同士が自然にコミュニケーションできる環境が整っています。こうして、人々は少しずつ自信を持ち、次のステップへ移行する機会を得られます。また、学習スペースや就労イベントなども行われ、さまざまな成長の機会が提供されます。

今後の展望

DNPは、沖縄県の特定非営利活動法人エンカレッジとの連携により、実証実験を2025年9月に開始します。この取り組みを通じて、学習支援や交流の機会を提供し、困難を抱える子供たちの選択肢を広げていく計画です。

さらに、自治体や団体との連携を強化し、2028年度までに100の自治体や団体にこのプラットフォームを導入することを目指しています。「誰一人取り残されない社会」の実現に向けて、DNPは引き続き情熱を持って取り組んでいきます。

エンカレッジの活動

特定非営利活動法人エンカレッジは、2008年の設立以来、沖縄で子どもたちの学びと居場所づくりを支援してきました。“すべての子どもが夢と希望を持ち、自らの未来を切り拓ける社会”を目指し、日々活動を展開しています。

これからも、DNPとエンカレッジの連携により、多くの人々が新たな可能性を見出すことが期待されています。