不動産クラウドファンディング「FunFund」が自社募集体制に移行、2026年に新サービス開始

不動産クラウドファンディング「FunFund」の新たな一歩

株式会社フロンティアハウス（神奈川県横浜市、代表・佐藤勝彦）が展開する不動産クラウドファンディングサービス「FunFund」が、2026年に新しいサービスを開始します。これは、2025年10月8日に神奈川県知事から電子取引業務の変更認可を受け、自社募集体制への移行を果たしたことに起因しています。

自社による募集とは？

これまで「FunFund」は、不動産特定共同事業第1号事業の許可を取得し、外部の2号事業者に依存して募集や契約を行ってきました。しかし、新たな認可の取得により、募集から契約までのプロセスを自社で完結できる体制が整いました。この変化は、オンライン型の次世代型不動産投資サービスへの進化を意味し、利用者にとっても利便性が向上することが期待されます。

経営の透明性

不動産クラウドファンディング市場は急速に成長しており、運営体制の透明性や情報開示が重要視されています。株式会社フロンティアハウスは、東証TOKYO PRO Marketに上場しており、監査法人による経営監査を通じた高いガバナンスを持ち、適時適切な情報開示を心がけております。

新しいロゴデザインと今後の展望

今回のリニューアルに伴い、「FunFund」は新しいロゴデザインを発表しました。これは、ブランドの価値を再定義する意味を持ち、「不動産投資をより身近に、より多くの方に」届けることをミッションとして掲げています。

また、最低1万円から投資可能な商品ラインナップを拡大し、楽しさと堅実さを両立させた投資商品を提供していく方針です。これにより、より多くの投資家に利用されるサービスへと成長させていく意向です。