ストラテジックキャピタル、株主の権利行使へ
2024年9月9日、株式会社ストラテジックキャピタル(以下、SC)は、株式会社ゴールドクレスト(以下、GC)に対し司法手続きを開始したと発表しました。SCは、GCの株式約13.1%を保有しており、その経営には深刻な懸念があるとしています。
司法手続きの背景
まず、SCがGCに対して行った司法手続きについて詳しく見ていきます。SCは、GCの代表取締役社長である安川秀俊氏が会社法に違反する行為により不正な利益を得たのではないかと判断し、株主代表訴訟を検討するための資料提出を求める取締役会議事録や会計帳簿の閲覧請求を行いました。この行動は、株主の権利を行使するための一環として非常に重要なステップです。
特集サイト開設の意義
さらにSCは、2025年1月27日には特集サイト(
https://stracap.jp/8871-GOLDCREST/)を開設しました。このサイトでは、GCのガバナンスの機能不全や、安川社長と少数株主との間に発生した利益相反のリスクについての問題意識を多くの株主と共有することを目的としています。
特に、特集サイトではSCが抱える懸念や、GCの抱える問題に関して詳細な情報が掲載されています。このページを通じて、少数株主が持つ懸念点を広め、株主価値の向上を目指す意図を持っています。
GCの利益相反リスク
サイト内のエグゼクティブサマリーでも指摘されているように、GCのガバナンスは現在機能不全に陥っています。特に、安川社長が個人で保有する会社「佐藤秀」とGCが同じエリアでほぼ同じ仕様のマンションを開発していることから、事業機会を巡る利益相反が顕在化しています。この状況は、GCの株主にとって大きなリスクとなります。
事業機会の競合に関する懸念
さらに、GCが開発した「CR川崎神明町」と、佐藤秀が開発した「LF新川崎」は、モデルルームが同じ場所に設置されているだけでなく、立地や価格、間取りがほぼ同じです。このような競合物件が存在することで、GCの顧客がLF新川崎に流れる懸念があります。
また、事業の収益性を左右する要素もほぼ一致していることから、翻ってCR川崎神明町の開発に取り組むSCにとって、その事業機会が「横取り」される危険性についても懸念が高まっています。
理不尽な税負担
加えて、GCは同族会社に対する追加税金である留保金課税の支払いに苦しむ状況にもあります。この制度は同族会社のオーナーの節税を抑えるために設けられていますが、少数株主にとっては非常に理不尽なものであります。
株主価値の低下
現在、GCの株価はPBR1倍を割り込む状態が常態化しており、東証からの情報開示要請に対して何ら対応していないことが問題視されています。少数株主の約85%が安川社長の選任に反対しており、彼の経営に対する信任が失われている状況も見逃せません。
結論
SCは株主の権利行使を通じて企業・株主価値の向上を目指しています。今後の動向が注目される中、GCに対するSCの取り組みは、株主の立場から見ても極めて重要な意味を持つと言えるでしょう。