J:COMといい生活、地域社会のデジタル化による不動産業務のDX推進へ

J:COMといい生活、地域DXを深化させる業務資本提携

J:COM株式会社（以下、「J:COM」）と株式会社いい生活（以下、「いい生活」）が、2026年11月12日付で業務資本提携契約を締結した。この提携は、地域社会のデジタル化へ向けた「地域DX支援モデル」を構築し、不動産業界の業務効率化や入居者の利便性向上を目指すものである。

業務資本提携の背景

近年、不動産業界におけるデジタル化は加速しているが、未だに紙媒体や電話、FAXによる業務も残っている。その背景には、従業員10人未満の中小規模な事業所が約96%を占める事実がある。このため、同じ情報を複数のシステムに入力するなどの非効率な業務が続いており、入居時に必要な情報連携が煩雑さを増している。さらに、地域コミュニティでは自治会の加入率が低下し、災害時の迅速な情報共有が求められている。こうした課題解決のため、両社は協力し、新たなモデルを導入することにした。

提携による施策

1. 不動産業務の効率化
J:COMの強力な営業網と取引基盤、いい生活の進んだSaaSとデジタルプラットフォームを駆使し、不動産会社における業務をデジタル化することが目的である。入居申込から契約、管理までの全プロセスが円滑に運ぶ体制を整え、中小規模の事業者に対しても無償で基本機能を提供する予定だ。

2. 入居情報のスムーズな連携
いい生活のSaaSを活用し、入居手続きにおける情報連携を強化する。これにより、入居者に必要なサービスを的確に案内し、手続きの煩雑さを解消することが期待される。

3. オーナー向けサービスの強化
いい生活のオーナー向けアプリとJ:COMのサービスを連携させ、物件管理をスムーズに行える環境を提供する。この取り組みによって、オーナーの利便性向上を図る。

4. 生活支援サービスの確立
地域の自治会やマンション管理組合向けに、電子回覧板の提供を通じて地域安全に寄与する情報インフラを充実させる。入居者に対しても、日常生活に必要な情報を届ける仕組みを構築する。

5. 全国規模での不動産会社連携の拡大
J:COMの広範なネットワークといい生活のサービス基盤を活かし、地域から全国へと幅広い不動産会社との連携を進めることで、事業規模やニーズに応じたデジタル支援を提供する。

今後の展開

両社は、地域の不動産会社や地域社会に向けたデジタルプラットフォームを強化し、持続可能な形で地域活性化に寄与することを目指す。また、この提携によって得られる成果を全国の不動産会社に波及させ、業界全体の業務革新につなげていく考えだ。

代表者のコメント

J:COM社長の岩木陽一氏は、今回の提携について「地域の不動産会社と協力しながら、持続可能なDXの基盤を提供し地域の活性化に貢献したい」と述べ、いい生活の前野善一氏も「地域の中小不動産会社へもサービスを届けることで地域との信頼関係を築いていきたいです」と意気込みを語った。

今後の取り組みによって、実際の地域コミュニティや不動産業界にどのような変革がもたらされるのか、期待が高まる。