高校教員が認識する損害保険教育の必要性と実態とは

一般社団法人日本損害保険協会が実施した調査によれば、日本全国の約5000校の高校において、損害保険に関する教育の重要性が認められています。この調査は2021年度から始まり、今回で5回目を迎えました。その中で、教員の89.3%が「損害保険に関する教育が必要」または「ある程度必要」と回答しており、これは年々上昇しています。特に家庭科の教員では94.9%が教育の必要性を感じています。

教育実施の現状

一方で、実際に「損害保険に関する教育を実施している」と答えた教員の割合は37.2%にとどまり、公民科教員に至っては17.9%と低い水準です。これは、必要性の認識と実施状況の間に依然として52.1ポイントの乖離があることを示しています。この乖離は、教育現場での資源不足や授業時間の不足が大きな要因となっていることが考えられます。

取り組むべき課題

調査において、教育の実施に向けて重要とされる取り組み項目には、「授業時間の確保」が58.9%、続いて「副教材・ツールの充実」が41.4%、さらに「教科書の記述内容の充実」が41.1%と続きます。これらは、5年連続で同じ順位であることが特徴的です。この結果からも、教員が損害保険教育の重要性を理解しつつも、実行するための具体的な支援が求められる状況であることが窺えます。特に授業時間の不足は、教育内容を定着させる障害となっています。