商船三井とシャープ、ケニアの無電化地域支援で基本合意を締結

商船三井とシャープ、ケニア無電化地域への太陽電池寄贈

商船三井とシャープ株式会社が、無電化地域への支援を目的とした太陽電池モジュールの寄贈に向けた基本合意書を締結しました。この合意は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の開催に併せて発表されました。

合意の背景と締結内容

左から商船三井の渡邉常務執行役員、シャープの菅原常務執行役員、シャープエネルギーソリューション株式会社の五角社長、AAR Japanの堀江理事長が出席し、合意書に署名しました。具体的な内容として、シャープが寄贈した太陽電池モジュールを商船三井がケニアまで運搬し、現地でAAR Japanが設置をサポートすることが明記されています。

このプロジェクトでは、無電化地域の小学校において、照明の確保やプロジェクター、パソコンの電源として太陽電池モジュールが使用される予定です。教育環境の改善を通じて、地域の子どもたちの学びを支援することに貢献することが期待されています。

シャープのESG経営と社会貢献

シャープはESG（環境・社会・ガバナンス）経営を強く推進しており、これまでにも様々な社会貢献活動に取り組んできました。今回の取り組みも、同社の経営理念である「広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」という観点に基づいています。

今後は、シャープの先進技術や製品を活用し、さらに多くの社会的な課題解決に向けた取り組みを進めていく方針です。特に、アフリカ地域ではエネルギー供給が課題となっており、太陽光を利用した持続可能なエネルギーソリューションの提供が求められています。