JPYC、日本円ステーブルコインの発展に向けて50億円の資金調達を完了

JPYCが50億円の資金調達を完了

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営する##JPYC株式会社が、シリーズBラウンドにて約50億円の資金調達を成功裏に完了する見込みです。この調達資金は、金融及びWeb3のエコシステム拡大に活用され、「JPYC」の社会実装をさらに加速させることを目指しています。

資金調達の背景と狙い

JPYCは、2025年10月に日本円ステーブルコインの発行を開始して以来、流通の拡大を図ってきました。発行当初から支持を集め、各種決済手段を通じて利用されており、特に2026年からは実店舗での決済スキーム構築に向けたプロジェクトが複数進行中です。最近行われたJPYCの大型アップデートでは、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の仕様が見直され、発行上限のルール変更や新しいチェーンでの追加発行にも対応し、利便性の向上を図りました。

今回の資金調達は、具体的に次の4つの領域に投資される予定です。

1. システム開発：金融機関レベルのセキュリティと内部統制を備えた基盤を構築し、マルチチェーン展開を進める。
2. 人材採用：エコシステムを強化するための新たな人材を確保し、法律やコンプライアンスに対応する専門家を育成。
3. ビジネス拡大：法人向けや消費者向けの新たな基盤を提供し、JPYCエコシステムの拡大を目指す。
4. 市場環境への対応：Web3・デジタル金融環境の変化に適応し、新たなユースケースを開発。

JPYCの利用実態と急成長

2025年8月に資金移動業者登録を経て、10月から「JPYC」の発行が開始されました。発行から約7ヶ月で口座開設が18,000件に達し、累計発行額は25億円を突破するなど、徐々に市場での存在感を増しています。

注目すべきは、その利用実態です。取引流動性の100%を超える日次の資産回転率が記録され、「JPYC」が単なる預金として存在するのではなく、実需に基づいた動的な資産として利用されていることが分かります。直近のアップデートにより、ユーザーの利便性もさらに向上しました。

マルチチェーン戦略

JPYCは現在、複数のブロックチェーンに対応しており、それぞれのチェーンは異なる経済圏を形成しています。これにより、「JPYC」はこれらの特性を活かし、デジタル経済圏の共通通貨としての役割を果たしています。今後も新たなチェーンへの対応を考慮し、さらなる展開を見込んでいます。

日常への浸透を目指すマスアダプション戦略

JPYCは、社会に浸透する「新しい日本円」を目指すため、各業界のメガプレイヤーとの提携を進めています。特にLINEエコシステムとの連携は、日常的な利用の拡大に貢献し、JPYCを日本国内だけでなくアジア全域への普及も目指しています。

今後の展望

JPYC株式会社は今後、調達した資金を強力な推進力として、日本円ステーブルコインの社会実装を進めていく所存です。透明性や低コストの送金を確保し、日本のデジタル金融革命を加速させてまいります。JPYCの利用が広がることで、より多くのユーザーに新しい金融の体験を提供し、未来の経済を支えていくことが期待されます。