高齢者支援と農業活性化を目的とした東京大学との新プロジェクト

メットライフ財団が2.3億円を寄付

メットライフ財団は、国立大学法人東京大学に約2.3億円の寄付を行い、社会的課題解決に向けた新しい研究プロジェクトをサポートすると発表しました。このプロジェクトでは、「高齢者の孤立」と「農業の担い手不足」という日本が直面している重要な2つの課題を同時に解決することを目指しています。

プロジェクトの概要

今回の取り組みでは、リタイア後の高齢者が地域の農業に参加することで、フレイルや認知機能の低下を防ぎ、社会とのつながりを取り戻し、健康の向上を図ることが狙いです。また、耕作放棄地の再利用や地域のコミュニティ活性化に寄与する手立ても模索されています。この研究を通じて、健康寿命の延伸に役立つ方法や実践モデルを構築することが目指されています。

社会課題への対策

日本の高齢化が進む中、多くの高齢者が孤立し、貧困や認知症のリスクが増加しています。これに伴い、農業従事者の高齢化と若年層の減少が進み、耕作放棄地が増え、国内の食料自給率が低下するなど、農業分野でも深刻な問題が発生しています。メットライフ財団は、これらの課題に対し、農業活動が高齢者の心身にどのように好影響を与えるかを科学的に解明し、地域に合った実践モデルを構築することを目指しています。

クリエイティブな取り組み

活動内容

- 高齢者の健康状態やフレイル、認知機能を長期的に評価し、その追跡調査を行います。
- ボランティア活動を通じ、高齢者の農業参加による健康向上を図ります。
- AI技術を活用して小規模農業の持続的なベストプラクティスを提供し、農業の再生に力を入れます。

研究フィールドの展開

- 東京都練馬区では、近年増加している休耕地を利用したワイン用ぶどう栽培のプロジェクトを実施予定。
- 埼玉県三芳町では、世界農業遺産に認定された「落ち葉堆肥農法」によるサツマイモや野菜の栽培を提案。
- また、兵庫県では休耕田での稲作や農業体験事業を行います。

プロジェクトリーダーの展望

東京大学の農学生命科学研究科で准教授を務めるコスタンティーニ・ヒロコ氏は、本プロジェクトによって日本の高齢者が直面する孤独や健康不安といった問題に対処することを意義深いと捉えています。「寿命を延ばすだけでなく、健康で充実した人生を送るために、地域の農業に高齢者が積極的に関わることでコミュニティを共創したい」との思いを語ります。