自治体向け支援強化！CENTRIC社、2025年度の案件受託状況を発表

CENTRIC株式会社、2025年度の自治体案件受託実績

CENTRIC株式会社（所在地：東京都豊島区池袋）は、2025年度において全国の6つの自治体から7つの業務を受託したことを発表しました。これにより、同社は様々な行政課題に対応するコールセンター業務および事務支援業務を展開し、地域社会の質の向上に寄与しています。

背景

日本各地の地方自治体は、急速に変化する社会情勢に対応することが求められています。特に、2024年の税制改正に伴う補足給付金の運用や、2025年の国勢調査、さらには戸籍法改正に関する新しい制度の導入など、複数の施策が同時に進行しています。このような状況の中、自治体は限られた人員体制で市民からの問い合わせや書類審査、データ整理などの業務を迅速にこなさなければならなくなっています。

さらに、社会福祉施設や介護サービス事業所も物価上昇の影響を受け、対応に追われているのが現実です。こうした背景から、専門性を持つコールセンターおよび事務支援を提供できる民間企業への外部委託ニーズが高まっており、行政業務の効率化と市民サービスの質の維持が求められています。

受託案件一覧

CENTRIC株式会社が受託した2025年度の自治体案件は以下の通りです：

- 高知県：令和6年度社会福祉施設等物価高騰緊急対策事業委託業務
- 北海道紋別市：戸籍氏名振り仮名記載に係るコールセンター業務
- 新潟県長岡市：戸籍記載氏名振り仮名登録電話対応業務
- 三重県鈴鹿市：令和7年国勢調査鈴鹿市コールセンター業務
- 長野県佐久市：定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンター業務
- 東京都：賞味期限前の災害用備蓄食品等の有効活用に係る事務支援委託
- 東京都：令和7年度介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業交付申請書審査等業務委託

会社概要

CENTRIC株式会社は2009年に設立され、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を基軸に、コンタクトセンターの運営やコンサルティング、音声感情解析サービスの開発など、多角的な支援サービスを提供しています。創業以来、「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、業務の企画から運用までを一手に引き受け、様々な企業のニーズに応えてきました。

また、同社は全国各地に拠点を持ち、2017年に熊本で初の自社コールセンターを設立し、以降和歌山や沖縄にも拠点を展開。現在はEC分野のコンタクトセンターだけでなく、医療系や行政関連の業務まで幅広く事業を展開しています。これにより、住民や企業のニーズに応える官公庁系BPOとしての役割を果たしています。