みなと投資、創業期デットファイナンスを実施し新たなステップへ

福岡県に本社を構えるみなと投資株式会社は、個人向けベンチャーキャピタル「みなとファンド」の運営を開始しました。これは、日本政策金融公庫と西日本シティ銀行の支援を受けての創業期資金調達の取り組みです。代表の小板橋達也氏が率いるこの新興運用会社は、未上場企業への資金供給を目指し、創業期より公的金融制度をフル活用しています。

創業期の課題とファンド運営の新しい形

新たにファンドを設立する運用者にとって、収入が発生しない期間が存在するため、それを乗り越えるための仕組みが求められます。海外ではこの問題を解決するための仕組み、Management Fee Facilityが存在しますが、日本国内ではそのような金融手法が十分に確立されていないのが現状です。みなと投資は、公的な創業支援制度の利用を通じて、これを克服する道を探りました。

これにより、既存の支援制度を組み合わせることで、スタートアップの創業期ファイナンスの選択肢を広げることが可能となりました。特に注目すべきは、今回の取り組みが九州地域では初の事例であり、他の新興運用会社にとっても新しいモデルとなる可能性を秘めている点です。

公的機関との連携

本プロジェクトは、日本政策金融公庫の福岡スタートアップサポートプラザや、西日本シティ銀行のビジネスサポートセンター福岡、さらには福岡市と福岡県信用保証協会からの支援により実現しました。このような官民の連携は、今後のスタートアップエコシステム構築において重要な役割を果たすでしょう。

みなと投資が運営する「みなとファンド」は、個人投資家と未上場企業をつなげる金融サービスとして、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。地域に根ざし、かつ新たな資金の流れを生み出すこの試みは、福岡におけるスタートアップシーンに新風を吹き込むことでしょう。