アイティフォーが育休支援制度「育児職場応援手当」を導入し職場環境の向上へ

アイティフォー育児職場応援手当設立の意義と効果

株式会社アイティフォーは、全ての従業員が安心して育児休業（育休）を取得できる環境作りを積極的に行っています。特に、2025年10月から施行した「育児職場応援手当」という新たな制度は、育休を取得する社員を支援するだけでなく、その業務を引き継ぐ他の社員にもメリットをもたらしています。

制度の概要

新設された「育児職場応援手当」では、育休取得者の業務を直接引き継ぐ社員に対し、月額10,000円を支給し、最大で15ヶ月間にわたり、合計150,000円の支援を行います。この制度の適用率は100%で、これまでに3件の申請があったほか、今年度中に新たに2件の申請が見込まれています。

この制度の導入によって、育休取得者が職場に与える負担感が軽減され、心理的な安心感を得られることが期待されます。これにより、職場全体が協力して育児と仕事の両立を支える文化が築かれていくでしょう。

背景と理由

アイティフォーは従業員の育休取得を推進しており、2024年度には男女ともに育休取得率100%を達成しました。しかし、育休取得者からは「職場への負担に対して後ろめたさを感じる」との声も寄せられていました。そこで、業務を引き継ぐ側の社員にも経済的な評価を与えることで、支え合う文化を広げる必要性が浮上しました。このような背景から「育児職場応援手当」が生まれました。

制度の詳細

支給対象は育休取得者の業務を引き継ぐ社員であり、各部門長の申請に基づいて選ばれます。支給にあたり、育休開始日を基準に月あたり15時間以上の引継ぎ業務に従事していることが条件となります。支給は賞与支給日に行われ、評価対象期間に基づいて行われます。

しかし、この制度には支給対象外の条件も存在し、役職に応じた制限や育休期間が15日未満の場合は支給されません。

申請状況と今後の展望

本制度に関しては、運用開始から5ヶ月で3件の申請があり、今年度下期には計5件を見込んでいます。これにより、育休を取りやすい企業文化が徐々に育まれつつあります。また、取得者またはその配偶者が妊娠した際には、従業員全員に対する説明が行われ、制度の普及が図られています。

今後アイティフォーは、この制度の安定した運用を通じて育休取得をさらに促進し、育休が「当たり前の選択肢」となるような企業文化の構築を目指します。また、介護休業制度への方針展開や福利厚生制度の見直し、女性の活躍推進にも取り組んでいく計画です。

企業概要

アイティフォーは、東京都千代田区に本社を置くITサービス企業です。金融機関や地方自治体、大手小売業など多様な分野でサービスを展開し、地域創生にも貢献しています。「寄り添うチカラ」を信条に、社会や人々のニーズに応えるサービスを提供しています。このような取り組みの一環として、新しい育児支援制度を導入することで、より良い職場環境の実現を図っています。