Geoloniaが内閣府向けにスマートシティの地理空間データを整備
株式会社Geoloniaが内閣府に向けて執筆した「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」の別冊「地理空間データ連携基盤」が、2024年9月17日に内閣府のウェブサイトに公開されました。この別冊は、現在のスマートシティの構築に欠かせない地理情報システム(GIS)と都市OSの連携の重要性を強調するもので、多様な分野それぞれが独自に利用してきた地図情報を横断的に活用できる道筋を示しています。
背景と目的
日本各地で進行するスマートシティの構築に伴い、都市の運営に必要な情報が様々な分野から供給されています。防災、福祉、都市政策など、多くのサービスで個別に地図が作成され、利用されてきたのです。しかし、これらが分野横断で結びつくことで、より効率的な都市運営が実現します。この別冊の目的は、地理空間データの質や構造、定義を明確化し、データの作成者と利用者が正しい理解を持って活用できるようにすることです。
別冊の概要
Geoloniaが提供する地理空間データ連携基盤に関する架構や機能、データをつなげる手法やツールが詳しく解説されています。また、実際に高松市で市民や自治体職員が活用しているアプリケーションの事例も掲載されており、具体的な活用例が読者の理解を助けています。更に、自治体がこの基盤を導入する際の参考となる仕様書案も示されており、実践的なガイドとしての役割も果たしています。
今後の展望
今回の「地理空間データ連携基盤」の公開を受けて、Geoloniaはオンライン勉強会を開く予定です。また、導入に向けた自治体へのサポートや、地理空間データの利用を考える民間企業との協力も進めていきます。今後は、各データのスキーマや仕様についても関係機関と協議し、透明性をもった情報公開を行う考えです。
企業の紹介
株式会社Geoloniaは2019年に設立され、「物理世界とデジタル世界をリンクし、オープンでフラットな社会を実現する」ことをミッションにしています。同社は国土地理院のパートナーであり、国連のオープンGISイニシアティブのメンバーでもあります。これまでにも、ウェブ地図の提供や位置情報開発支援を通じて、スマートシティの構築に貢献しています。代表の宮内隆行は、さまざまな専門委員会で構築アーキテクチャを提案しており、今後の活動に期待が寄せられています。
会社概要
- - 本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C
- - 代表者:代表取締役社長 CEO 宮内隆行
- - 設立:2019年8月
- - 事業内容:位置情報に関連するクラウド事業、システム開発、データ販売
- - コーポレートサイト: Geolonia公式サイト
このように、Geoloniaの取り組みは、スマートシティの整備に向けた大きな一歩となることが期待されています。