日韓のブロックチェーンエコシステムを加速するMOUの意義
株式会社finoject(本社:東京都渋谷区、代表取締役:三根公博)は、韓国の弁護士法人DLG(代表弁護士 チョ・ウォンヒ / アン・ヒチョル)との間で、両国のブロックチェーンおよびフィンテック企業の進出支援に関する覚書(MOU)を結びました。
この提携は、日韓間のWeb3ビジネスの成長を促進するための重要なステップです。finojectは、規制戦略に関するコンサルティングを提供し、DLGの豊富な法的知識との組み合わせにより、円滑な市場参入を実現します。これにより、特に日本企業にとっては韓国の金融規制について、韓国企業には日本のAML(マネーロンダリング防止)対策に関するアドバイスを受けることができ、法的リスクの軽減やコストの削減に寄与することが期待されます。
MOU締結の背景
日韓のブロックチェーン関連企業は近年、互いの市場への進出を強化しています。例えば、韓国のLG U+は2018年に日本でのブロックチェーン越境支払いシステムを立ち上げ、2023年にはウィーメイドが日本法人を強化しました。一方で、日本側もSBIホールディングスが韓国企業に出資し、今後は両国政府による共同ファンド設立が予定されています。これらの動きが、両国のブロックチェーン企業への関心を高め、相互進出が活発化しています。
finojectの役割
finojectは、金融機関とWeb3事業者の架け橋としての重要な役割を担います。具体的には、韓国企業の日本市場への進出支援、日本企業の韓国市場進出支援を行なうことにより、企業のビジネス戦略策定から実行までの過程を円滑に進めます。finjectの強みとして、金融規制当局とのネットワークを活用し、最新技術の導入支援も行なっています。
DLGの紹介
DLGは2017年に設立された韓国の弁護士法人で、ソウルを拠点とし、中国の北京や東南アジア地域の国々にも展開しています。企業法務やM&A、スタートアップの支援など、幅広く専門性を持ち、国際的な案件にも対応しています。日本企業と韓国企業の架け橋としても、これからの成長が期待されています。
株式会社finojectについて
finojectは、金融とデジタルの交差点に立つイノベーション推進企業であり、伝統的な金融分野からフィンテックまで幅広く対応しています。AMLや金融規制に関連したコンプライアンス戦略を含むビジネス戦略を展開しており、持続可能なデジタル金融の未来を構築するための専門家集団です。
今後もこの提携が、日韓のWeb3ビジネスにおける新しい可能性を切り拓くことが期待されます。
代表者:三根公博
公式ウェブサイト
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