山梨県の物流課題を解決する共同配送が国土交通省表彰に輝く

令和7年度の「物流パートナーシップ優良事業者表彰」において、株式会社NEXT DELIVERYが「部門賞（強靱・持続可能表彰）」を受賞しました。この受賞は、山梨県小菅村と丹波山村で実施された共同配送プロジェクトに対するもので、国土交通省からの表彰です。

取り組みの背景と目的

山梨県小菅村と丹波山村は、全国的に見ても過疎地域とされ、物流の課題が深刻です。市街地から約30km離れたこの地域では、各物流会社が独自に配送を行っていました。しかし、この方法では荷物の積載率が低く、効率的な配送が難しい状況でした。そこで、NEXT DELIVERYはセイノーホールディングス、および地域自治体と連携し、共同配送の取り組みを開始しました。

共同配送の実施内容

具体的には、小菅村内に「ドローンデポ」を設置し、複数の物流業者からの荷物を集約し、一つにまとめて配送する体制を整えました。この仕組みによって、配送効率を改善しつつ、地域住民へのサービス向上を図っています。ドローンデポは、陸上物流とドローン物流をつなぐ拠点で、荷物を集積・配送する役割を果たしています。

また、ドローンを活用した買物代行サービスや生活支援も提供。地域内のニーズに応じたサービスが実現され、地域の雇用促進にも貢献しています。特に、地域住民や女性人材の活用が注目されています。

環境への配慮

この共同配送による取り組みは、持続可能性の観点からも評価されています。年間でCO₂排出量が32%、車両台数が33%削減される見込みです。これにより、環境負荷の軽減のみならず、交通渋滞や物流コストの低減にもつながっています。

新スマート物流SkyHub®の展開

NEXT DELIVERYの取り組みは「新スマート物流SkyHub®」と名付けられ、すでに全国の他の地域でも同様のプロジェクトが展開されています。この物流モデルは、地上と空の連携を強化し、効率的な物流システムの構築を目指しています。今後も、全国の条件不利地域において、地域の課題を解決するために邁進していく予定です。

表彰式の模様

表彰式は、2025年12月23日に開催され、代表取締役の田路圭輔氏が表彰状を授与されました。国土交通省の岡野まさ子総括審議官から直接授与される光栄に浴し、田路氏は受賞に至った取り組みの詳細を発表しました。これにより、地域の物流改善に向けたNEXT DELIVERYの役割が再確認されました。

この受賞は、企業だけでなく地域社会全体の連携の賜物であり、今後のさらなる成長と発展を期待させるものでした。地域住民の生活の質向上につながるこのような取り組みは、各地で模範とされるべき事例です。

今後もNEXT DELIVERYは、自治体や物流業者との協力を強化しながら、地域の持続可能な発展に寄与していくことが期待されます。