日本FP協会と行政機関が連携し国民生活向上を目指す取り組み

日本FP協会と行政機関の連携による生活支援の取り組み

日本ファイナンシャル・プランナー協会（以下、FP協会）は、全国の行政機関と協力し、生活困窮者の自立支援や被災者の生活再建を目指した取り組みを行っています。特に、生活保護を受ける可能性がある人々に対して、専門のFPが家計相談を行い、経済的自立を促進するための支援を行っています。

生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業

厚生労働省が所管する「家計改善支援事業」では、生活保護に至る恐れがあるものの、自立の見込みがある生活困窮者を対象にしています。2025年度には、12の自治体に相談員を派遣し、生活相談を通じて彼らの生活改善をサポートしました。

この取り組みは、各自治体が自主的に行う施策の一環として、地方のニーズに応じた支援を行っている点が特徴です。FP協会は、専門家としての視点から、様々な相談に乗りながら具体的な改善策を提案しています。

移住促進事業と空き家対策

自治体が主催する移住促進イベントにおいては、参加者に向けたセミナーや個別相談を行い、移住費用やライフプランについてのアドバイスを提供しています。2025年度には、16の自治体での事業に協力し、移住に関わる問題について多角的にサポートを行いました。

また、空き家対策に関する活動は、多くの自治体で関心が高まっており、住環境の整備や地域の活性化の観点からも重要な施策として位置付けられています。FP協会は、セミナー講師や相談員を派遣することで、地域の課題解決に寄与しています。

被災者支援活動

近年の自然災害に対応するため、FP協会は被災者支援にも力を入れています。2024年度からは、石川県における「被災者見守り・相談支援等事業」に協力し、専門家を派遣して生活支援や再建に取り組んでいます。特に、令和6年に発生した能登半島地震や令和7年の大船渡市の林野火災において、相談員が被災者に寄り添ったサポートを提供しました。