ヘルスルとFedAna、医療データ協業体制構築で標準化を加速

ヘルスルがFedAnaとの連携で医療データ標準化を促進

ヘルスル株式会社（神奈川県藤沢市、代表取締役：萩野颯太）は、一般社団法人医療データ連携分析基盤協会（FedAna）と医療データの変換および標準化に関する協業体制を築くことを発表しました。この協業は、医療機関が抱えるデータの標準化作業を効率化し、研究や分析の質を向上させることを目的としています。

医療データ標準化の必要性

医療データを多施設や国際共同研究に活用する際、個々の医療機関が用いる専門用語やコードが異なるため、標準化の必要があります。具体的には、院内の独自コードや各種検査システムのコード、自由記載の症例などが課題となります。この標準化作業の手間は膨大で、医学的な専門知識も要求されるため、限られた人材による取り組みがこれまでの大きな壁でした。

準備されたデータ変換基盤

ヘルスルは大規模言語モデル（LLM）を活用することで、医療機関が抱える各データの標準化を助けます。具体的には、LLMが提案する対応候補とその根拠を確認しながら、医療機関は自らデータ移行や標準化を行うことが可能です。この新たなデータ変換基盤によって、長時間の手作業から解放され、効率的な作業が見込まれます。特に、検体や測定法の確認が必要なデータについては、今まで以上に負担を軽減しつつ、標準データへの直接対応が実現します。

協業内容の詳細

今次の協業は二つの主要な連携方法を持っています。まずは、データ変換やマッピング案件における確認です。この場面ではFedAnaが用語やコードの妥当性を確認し、より信頼性の高いデータを納品できるようにサポートします。次に、大規模な標準化案件では、FedAnaと共同でプロジェクトを進め、初期の設計段階からの連携を図ります。

将来への展望

2024年4月から改正次世代医療基盤法が施行されることにより、医療データの研究や医薬品開発に向けた道が開ける見込みです。ヘルスルは、FedAnaとの協業を通じて、どのような規模の医療機関でも自らのデータを有効活用できる環境の整備を目指します。これにより、患者や社会に還元できる医療データの活用が進むことが期待されています。

代表者のコメント

FedAnaの平松達雄氏は、「医療データを研究するためには、各医療機関のコードを標準化していく作業が不可欠。限られた人材で進めるには苦労が伴うが、LLMを駆使し専門家と連携する方法が鍵になる」とコメント。ヘルスルの萩野颯太氏も「医療データは次の医療を支える社会の財産。今回の協業で、誰もが安心してデータを利用できるようにしていきたい」とその意義を強調しています。

この協業が医療データの標準化と研究への活用をさらに推進し、多くの医療機関にとっての助けとなることを期待しています。