NECとAmbiRiseが連携し自治体業務の効率化を加速

日本電気株式会社（NEC）と株式会社AmbiRiseが連携を開始し、自治体業務の効率化を図ります。この連携により、NECの財務会計システム「GPRIME財務会計」とAmbiRiseの電子請求システム「Haratte」が統合され、財務関連業務の負担を軽減します。

連携の背景

日本の多くの自治体では、請求データを財務会計システムに手入力する作業が依然として続けられています。しかし、この手作業は自治体職員にとって大きな負担であり、入力ミスや審査の差し戻しなどの問題も生じています。これを解決するために、NECとAmbiRiseは、両社のシステムを連携させることを決定しました。

連携のメリット

この連携によって得られる利点は、主に以下のようなものです。
1. 自動転記機能
「Haratte」によって作成された請求書データは、自動的に「GPRIME財務会計」の支出命令書や支出負担行為兼命令書に転記されます。これにより、手動での入力が不要となり、ヒューマンエラーを大幅に削減します。
2. 業務負担の軽減
手入力作業を大幅に減らすため、自治体職員の事務作業が軽減され、審査プロセスも迅速に進行することが可能になります。これにより、自治体の業務がスムーズに進み、職員のストレスも軽減されるでしょう。
3. シームレスな統合
「GPRIME財務会計」の標準操作の中に「Haratte」が組み込まれるため、操作性が損なわれることなく、既存の業務フローの中で自然に新しいプロセスを利用することができます。あらゆる操作が統一されることで、職員の学習負担も軽減されます。

両社はこの連携を通じて自治体のバックオフィス業務を徹底的に効率化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に寄与していく方針です。