村上総務大臣、特別交付税を発表し災害対策を強調

2023年3月21日、総務省の村上大臣が閣議後に行った記者会見で、令和6年度の特別交付税および震災復興特別交付税の詳細について発表を行いました。

特別交付税の概要

村上大臣は、今年度の特別交付税が災害関連経費に基づいて1,657億円が措置されたことを伝えました。この金額は、過去に東日本大震災の関連経費の算定が行われた平成23年度に次ぐ規模です。また、大雪に伴う除排雪経費として810億円も措置され、特に鳥インフルエンザ対策には58億円が設定されるなど、地方自治体の財政維持に向けた努力が強調されました。

特に、石川県およびその市町に対しては復興基金を含め、昨年度の3倍となる1,420億円を交付することが決定され、復旧・復興事業を推進する際に必要な財源が確保される計画です。この特別交付税が被災自治体の住民の生活復旧を早めることへの期待も語られました。

消費者物価指数の動向

続いて、消費者物価指数についても報告がありました。2月のデータによれば、総合的な指標は昨年同月比で3.7%の上昇を見せ、生鮮食品を除いた総合も3.0%の上昇を記録しています。これらの情報は統計局に問い合わせるよう促されました。

質疑応答の内容

記者からの質問も多く寄せられる中で、郵便局の非公開金融情報の不適切利用についても言及がありました。この問題では、日本郵便が顧客情報を事前同意なしに不正利用していた件で、対象となる顧客は約1,000万人に上るとのことです。総務省は、この事案の重大性を認識し、報告徴求命令を発出、問題解決を図る姿勢を示しました。

さらに、ふるさと納税における産地偽装の問題も取り上げられました。長野県須坂市が地元産でない品物を返礼品にしていた例があり、大臣は、この事案が制度への信頼を損なう重大な問題と認識していると述べ、関係機関と連携して適切な対応を行う意向を示しました。