日研トータルソーシング、奨学金返還支援制度を拡充

日研トータルソーシングの奨学金返還支援制度

日研トータルソーシング株式会社が、2025年1月より新卒社員向けの「奨学金返還支援（代理返還）制度」を導入することを決定しました。同社は、すでに2018年から新卒社員対象の「奨学金返済支援制度」を展開しており、この度の新制度導入でさらに支援内容を充実させる狙いです。

背景と新制度の概要

近年、日銀の金融緩和政策の見直しや物価上昇が相まって、学生が抱える経済的な負担が増加しています。このような厳しい環境を受けて、日研トータルソーシングは新卒社員に対する経済的な支援を強化するため、日本学生支援機構の「奨学金返還支援（代理返還）制度」を新たに設けることとなりました。

この制度の下では、奨学金を受けている社員への支援を手当の形で行っていた従来の方法から、会社が月々奨学金を代理で返済する形へとシフトします。具体的には、同機構から奨学金を受けている社員が対象となり、最大で5年間、支援金額として毎月1万円（年間12万円）が提供されます。これにより、社員の経済的負担を軽減し、安心して働ける環境の提供を目指します。

制度の対象者と支援内容

奨学金返済支援制度の対象となるのは、大学院や大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を卒業し新卒として入社した社員で、日本学生支援機構から奨学金を受けていることが求められます。また、支援の期間は最長5年間で、具体的な支援金額は個人の返還内容により異なる場合がありますが、最大で60万円の支援が受けられることとなります。

展望と企業理念

日研トータルソーシングは、今後も奨学金返済支援制度を通じて社員の経済的余裕を促し、働く意欲やキャリア形成の支援を行います。企業理念に基づき、「人的資本創造企業」として、様々な業種や職域を超えた人材育成にも注力します。

この制度の導入により、社員が安心して仕事に取り組む環境が整うことで、長期的な企業成長にも寄与する姿勢を貫いていくでしょう。日研トータルソーシングはこれからも人を大切にし、持続可能な社会の実現に向けて邁進していきます。