酷暑と物価高対策で緊急提言！自由民主党が燃料油・電気・ガス負担軽減策を発表

猛暑が予想される今年の夏、国民は電気料金の高騰に苦しんでいます。その状況を踏まえ、自由民主党は燃料油・電気・ガス負担軽減策を含む緊急提言を岸田文雄総理に提出しました。

提言では、物価高騰による国民への影響を深刻に捉え、特に地方経済や低所得者世帯への迅速な支援を訴えています。特に電気料金については、燃料輸入価格の低下を踏まえ、5月末で終了した補助について、今夏の酷暑を乗り切るために、8月からの3か月間、改めて緊急支援を行うよう求めています。

電気料金の補助は、約800社にのぼる電力・ガス小売事業者の事務手続きに要する期間を考慮し、8月からの3か月間とするよう求めています。

また、ガソリン等の燃料油代に対する補助については、年内に限り継続することを求めています。これは、国際的な脱炭素の流れを踏まえつつ、段階的かつ円滑な終了に向けて必要な対応を行うべきという考えに基づいています。

さらに、エネルギーぜい弱性について、安定的な価格でのエネルギー供給を確保する取り組みを第7次エネルギー基本計画の策定に向けて検討する必要があると訴えています。

原発の再稼働については、安全性が確認された原発を速やかに再稼働させることが重要だと主張しています。これは、原発の再稼働が進んでいる地域では、電気料金が全く進んでいない地域に比べて、最大3割程度安いことから、地域住民の理解を得ながら進めるべきとの考えに基づいています。

自由民主党は、国民の生活を守るために、引き続き物価高対策に取り組む姿勢を示しています。