嘉麻市が災害時用電力供給協定を締結、日本蓄電池とリミックスポイントが連携

嘉麻市と災害時の電力供給支援協定

2023年8月6日、福岡県嘉麻市の役所において、日本蓄電池株式会社と株式会社リミックスポイントが地域の防災力向上を目指して災害時の電力供給に関する協定を締結しました。この合同による協力体制は、災害発生時に市民の安全と生活の継続を図ることを目的としています。

協定の背景と目的

日本では、大規模な自然災害や停電が頻繁に発生しています。これにより、地域社会には様々な影響が及びます。災害発生時において、安定した電力供給が不可欠であり、さらなる防災対策が求められています。そこで、嘉麻市と双方の企業が手を組み、システムとしての電力供給の強化を図ることになったのです。

締結式には嘉麻市の佐伯憲子市長や、日本蓄電池の漆原秀一社長、リミックスポイントの高橋由彦社長が出席しました。協定の中心には、嘉麻市に設置される系統用蓄電所の活用があります。この蓄電所は、災害時に市民や地域社会へ電力を供給する役割を果たすことを目指しています。

系統用蓄電池の重要性

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの効率的な利用と電力の需給バランスを保つために設置される大容量の蓄電設備です。特に、太陽光や風力などの電力供給が不安定なエネルギー源の補完として、重要な役割を果たします。

災害時には、系統用蓄電池からの電力供給が可能となり、電気主任技術者が現地に出向いて外部コンセントから電力を提供します。この供給された電力は、ポータブルバッテリーへの給電やスマートフォン、ノートパソコンの充電など、情報収集や連絡手段の確保に使用されます。

非常時に必要とされる電力量は、一般的な2人世帯で約17kWhです。日本蓄電池が計画している蓄電所は定格容量が約8MWhを誇り、災害時には470世帯分の電力供給ができるとされています。このように、蓄電所は地域のインフラとして貴重な存在です。

日本蓄電池株式会社の取り組み

日本蓄電池株式会社は、エネルギー分野でまずは系統用蓄電池の普及を進めています。事業の柱となるのは、蓄電所の構築、運用・メンテナンス、そして新しい市場の創造です。これにより、持続可能なエネルギー社会を築く手助けをしています。

中でも、再生可能エネルギーの普及は特に重要で、化石燃料への依存度が高い日本の電力供給において、蓄電池が大きな役割を果たします。2030年までに70箇所以上の蓄電施設の運転開始を予定しており、地域の防災力を一層強化していく方針です。

結論

嘉麻市と日本蓄電池およびリミックスポイントの連携による電力供給支援協定は、地域防災力向上に向けた新たな一歩を示しています。今後、このような取り組みが全国各地に広がることが期待され、災害時の安心につながることが望まれます。地域住民にとっても、電力の安定供給は重要な要素であり、これからの展開に目が離せません。