地方公共団体の情報セキュリティポリシー改定案に関する意見募集が開始
地方公共団体の情報セキュリティポリシー改定案に関する意見募集
令和7年3月6日、総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定案に対する意見を募集すると発表しました。これにより、国民が自らの意見を政策に反映させる機会が得られます。
背景
総務省は、地方公共団体における情報セキュリティを強化するため、平成13年3月に初のガイドラインを策定し、さらに平成15年12月には監査に関するガイドラインを導入しました。これらの取り組みは、サイバーセキュリティの重要性が高まる中で、地方公共団体における情報の保護を目的としています。
改定案のポイント
改定案は、以下の資料から構成されています：
1. 改定ガイドライン（令和7年3月改定案）
2. 監査に関する改定ガイドライン（令和7年3月改定案）
3. マイナンバー利用事務系に関する資料
これにより、地方公共団体の情報セキュリティ実施のための具体的な基準が明文化され、全国的な標準化を図ることを目指しています。
意見募集の詳細
意見募集は令和7年3月6日から3月12日17時まで行われます。市民は以下の方法で意見を提出できます：
- - 電子政府の総合窓口 e-Gov
- - 総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室において直接提出。
これは、国民が日常的に利用する情報セキュリティに関する政策に関与する貴重な機会です。意見を通じて、より安全な社会を築くための一助となれば幸いです。
まとめ
この意見募集は、地方公共団体の情報セキュリティを強化するための重要なステップです。お寄せいただいた意見は、今後のガイドラインの改定に反映される予定です。全国民一丸となって、セキュリティポリシーの向上に寄与していきましょう。
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